新田 真之介 弁護士

にった しんのすけ

新田・天野法律事務所 〒103-0014 東京都中央区日本橋蛎殻町1-12-6 KSビル6階
取扱分野
交通事故
03-5652-5490電話で問い合わせ ※ お問い合わせの際は「リーガラスを見た」とお伝え下さい。
会社の業務中に従業員が交通事故を起こして,会社が被害者に損害を賠償した後,従業員に求償できる?
新田・天野法律事務所の弁護士新田真之介です。 今回は「従業員への求償」についてです。 会社の業務中に従業員が車を運転していて交通事故を起こして,第三者に損害を加えてしまった場合について,基本的なまとめをしてみます。 その上で,実際に求償をかけるのか,もしくは損害保険が使えるなら使うのかなどは経済的なものやレピュテーションなものもあるので個別の経営判断に...
交通事故の英語(外国人の交通事故について)
民事交通事故賠償事件に限らず,当事者の一方(または両方)が外国人(というより日本語が不慣れ)な場合があります。 オリンピックも控えて,主に交通警察官向けの専門誌『月刊交通』の2019年2月号に「外国人運転者対策」という特集が組まれており,大変興味深く読ませていただきました。 東京法令出版バックナンバー https://www.tokyo-horei.c...
(よくある相談)「交通事故の通院のためタクシーを使いたいが、加害者に請求できるか?」
弁護士の新田真之介です。交通事故専門に取り扱っております。 今回のテーマは、人身損害のうちの「通院交通費」についてです。 1 そもそも治療自体と相当因果関係があるか 当然のことですが、治療そのものとの相当因果関係が認められる必要があります。 つまり、その事故と無関係の私病による通院や、症状固定時期を過ぎてからの通院、治療行為の必要性相当が認められない場...
【最新判例解説】被害者請求と労災から自賠責への第三者行為求償の競合(最高裁平成30年9月27日判決)
弁護士の新田真之介です。 本日,労災から自賠責への第三者行為求償と,被害者から自賠責への直接請求(16条請求)が競合した場合についての最高裁の判決が出ました。 労災交通事故への補償増額 自賠責保険で最高裁(産経ニュース2018.9.27 19:19) http://www.sankei.com/affairs/news/180927/afr180927...
台風や暴風雨の中で起きた交通事故,過失割合にどう影響する?
弁護士の新田真之介です。 此度の台風被害を受けた皆さまには心からお見舞い申し上げます。 我々交通事故を扱う弁護士にも,すでにいくつか今回の台風の暴風雨の中で発生した交通事故の相談が寄せられています。 そこで今回は,台風や暴風雨などによって道路が水で濡れており,または降雨で視界が悪いという状態で起きた交通事故において, 過失割合などの判断にどのような影響...
交通事故で通院した患者のカルテ・画像等の開示請求を受けた医療機関(病院・整骨院等)の方へ
先日,以下のような報道がなされました。 『カルテ、コピー1枚で5千円も 厚労省「不適切」と注意』 (朝日新聞デジタル2018年7月24日05時01分) (引用元URL) https://digital.asahi.com/articles/ASL7N6RPRL7NULBJ013.html?rm=533 「診療録(カルテ)のコピーを患者らが請求した際に求...
交通事故発生場所から遠い地方裁判所に損害賠償を提起されました。自分の近くの裁判所に事件を移してもらうことはできますか?
(相談)交通事故が発生した場所と全くちがう場所に損害賠償請求訴訟を提起されてしまいました。 そもそも民事交通賠償事件はどの裁判所に訴えを提起することができるんでしょうか? また,一度提起された訴訟を別の裁判所に移してもらうことはできるのでしょうか? 弁護士の新田真之介です。交通事故などの民事損害賠償請求事件を専門としています。 今回は「管轄」と「移送」...
交通事故で建物が壊れた場合の損害はどのように算定されますか?
弁護士の新田真之介です。 今回は,交通事故の損害賠償の本をみてもあまり多く記載がない「建物の損害」についてご説明したいと思います。 自動車の修理費の場合は,修理費と事故当時の時価額のうち,いずれか安い方が損害となり,修理費よりも時価額のほうが安い場合を「経済的全損」ということはすでに別のコラムでご説明しました。 コラム「車両損害の[経済的全損]って何で...
死亡事故の被害者に相続人が見つからない場合の手続きはどうなっていますか?
弁護士の新田真之介です。交通事故を専門としています。 (質問)交通事故の死亡事案で,亡くなった被害者の戸籍を確認しても,相続人が見つかりません。 そんなとき,加害者(ないし保険会社)としてはどのような対応をすれば良いのでしょうか。また,相続人でない者が加害者に請求ができる場合というのはどのような場合があるでしょうか。 1 民法上の「相続人不存在の制度」...
薬物使用と自動車事故についての最近の動向
今回は薬物と自動車事故についてです。 2014年に,池袋で「危険ドラッグ」使用者による死亡事故が起きたことをきっかけに大きく社会的注目を集めました。 警視庁の統計によれば薬物事犯の検挙人数はここ数年1万人を越えて横ばい状態であり,決して減少しているわけではないようです。 しばしば薬物犯は「被害者のいない犯罪だ」と言われますが(それ自体,本人や周囲の人間...