弁護士コラム

交通事故の修理期間中の代車費用(レンタカー費用)はどこまで認められますか?

[投稿日] 2018年03月31日 [最終更新日] 2018年03月31日

新田・天野法律事務所の新田真之介です。交通事故を専門に扱っています。

今回のテーマは、『代車』です。

交通事故により車両を修理に出している間、レンタカーなどの代車を借りる場合が多いと思います。 

1 要件

代車費用が相当因果関係のある損害と認められるためには、以下の要件が必要です。

 

① 代車を実際に使用したこと

  まだ修理をはじめていない段階で代車の見積書があるというだけではだめで、実際に代車を使用した事実を立証(ふつうは領収書などにより)することが必要です。

 

② 代車の必要性

 

仕事の通勤などでマイカーを使用している場合には通常、代車使用の必要性が認められるものと思われます。

しかし、例えば休日のみ使用していた場合や、他にも車両を複数台保有しているような場合には、特に代車を借りる必要性が認められないことになります。

 

2 代車のグレード

 

代車の必要性が認められる場合でも、その事故の車両と全く同じクラスの代車が認められるありません。例えば高級外車(ベンツなど)の場合でも、賠償上は国産高級車(レクサスなど)の限度で認められることが多いです。

 

3 代車の使用期間

  代車の使用期間については客観的に通常修理または買い替えに必要な相当期間(1週間から2週間程度)に限られると考えられています。

  しばしば相談があるのが、相手方との交渉が難航して実際に借りた代車の期間が長くなった、などの場合です。「相手からの連絡が遅かったせいで期間が延びてしまった」などの事情を言いたい気持ちはよく分かるのですが、だからといって必ずしもその全期間が加害者に請求できる存在として認められるわけではないので注意が必要です。裁判例の多くも、被害者にも損害の拡大を防止する義務があり、加害者の意向にかかわらず修理や買い替えを速やかに着手すべきであるから、不相当に長期化した部分の代車料は、原則として被害者の負担になるとしています。

 

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新田 真之介 弁護士

取扱分野
交通事故

コラムの内容は更新時のものであり、最新の情報と異なることがあります。

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