弁護士コラム

(よくある相談)「交通事故の通院のためタクシーを使いたいが、加害者に請求できるか?」

[投稿日] 2018年10月26日 [最終更新日] 2018年10月26日

弁護士の新田真之介です。交通事故専門に取り扱っております。


今回のテーマは、人身損害のうちの「通院交通費」についてです。

 

1 そもそも治療自体と相当因果関係があるか


  当然のことですが、治療そのものとの相当因果関係が認められる必要があります。

  つまり、その事故と無関係の私病による通院や、症状固定時期を過ぎてからの通院、治療行為の必要性相当が認められない場合などには、通院交通費も認められません。


  そこで以下では、治療自体は相当因果関係が認められるケースにあたることを前提に、通院交通費の考え方について、マイカーを使う場合、公共交通機関を使う場合、そして表題のタクシーの利用が認められる場合について説明していきます。


2  マイカーを使う場合

マイカーを使う場合には家から通院先の医療機関までの往復の距離について、一般的には1キロメートルあたり15円のガソリン代が認められています。

  最近ではインターネットの地図ソフトなどを使って自宅から通院先までの距離が簡単に調べられるようになっています。


3  まずは公共交通機関を使うのが原則


事故による通院については、やはり公共交通機関(バスや、電車など)を使うのが原則とされています。

 

  最近ではインターネットで乗り換え案内や経路検索などが簡単にできるようになりましたから、毎回すべてのバスや地下鉄の領収証を逐一もらう事までは通常求められませんが、あまりに遠回りな経路をとっているなど、後に訴訟等で問題となるケースもないわけではありません。

 

4  タクシーの利用が認められる場合

  例えは足を骨折して歩けないなど、公共交通機関を使うのが困難であるような場合には、タクシーの利用が相当だといえる場合があります。この場合でも、はじめは歩行が困難だったからといって、歩行が十分に可能になった後の通院にまですべてタクシーが認められるとは限りません。


  タクシー代の請求に際しては、まずは領収書が立証資料となります。ただし、通常タクシーの領収書には経路(乗車地点と降車地点)が記載されていませんから、通常の経路による運賃相場からあまりにかけ離れた金額である場合など、金額の相当性が争われる場合もあります。

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新田 真之介 弁護士

取扱分野
交通事故

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