弁護士コラム

死亡事故の被害者に相続人が見つからない場合の手続きはどうなっていますか?

[投稿日] 2018年05月17日 [最終更新日] 2018年05月17日

弁護士の新田真之介です。交通事故を専門としています。


(質問)交通事故の死亡事案で,亡くなった被害者の戸籍を確認しても,相続人が見つかりません。
そんなとき,加害者(ないし保険会社)としてはどのような対応をすれば良いのでしょうか。また,相続人でない者が加害者に請求ができる場合というのはどのような場合があるでしょうか。


1 民法上の「相続人不存在の制度」(一般論)


戸籍上の相続人がいない場合(相続人全員が廃除または相続放棄した場合を含みます)でも,なお相続人がいないかを確認し,それでも相続人がいないことが確定すると,特別縁故者がいればその者への相続財産の分与を経て,残余は国庫に帰属することになります。

相続人の存在が明らかでないとき,家庭裁判所は,利害関係人または検察官の請求により,「相続財産管理人」を選任します(民法952条)。


では,それでも相続人がみつからなかった場合に,加害者が請求を受ける場合にはどのような場合が考えられるかについて,いくつか説明します。

 


扶養利益の喪失を理由とする請求

交通事故により死亡した被害者によって扶養を受けていた者は,加害者に対して,自らの扶養請求権を侵害されたとして賠償を請求することができます。

例えば被害者の内縁の配偶者や,相続を放棄した者は,死亡した被害者の相続人の立場では損害賠償請求をすることはできませんが,自分の扶養請求権の侵害があれば,その請求はできることになります。

 

 

3 近親者固有の慰謝料(民法711条)

民法711条は,

他人の生命を侵害した者は、被害者の父母、配偶者及び子に対しては、その財産権が侵害されなかった場合においても

、損害の賠償をしなければならない。

としています。

父母,配偶者及び子はだれか一人でもいれば相続人にもなる場合が多いと思われますが,例えば被害者の兄弟姉妹や内縁の配偶者など,本条の類推適用によって相続人でなくても固有の慰謝料請求が認められるケースも有り得ます。


なお,今回の「相続人が誰もいなかった」ケースからは少し離れますが,この条文は,相続人の範囲と必ずしも同義ではないので,例えば相続人は配偶者と子だけで父母は相続人にはあたらないという場合でも,父母はこの「近親者」の立場で固有の慰謝料は請求できることになるので注意が必要です。

 


4 他に,相続人でない者が事故に関係した費用等を請求しうる場合

その交通事故ないし被害者の死亡に際して,第三者(病院や,市など)が費用を支出している場合には,その費用を請求するために,「利害関係人」として相続財産管理人の選任を申し立てて加害者に請求を行う場合が有り得ます。

たとえば,以下のような裁判例があります。

■札幌地裁平成2年7月20日判決(自保ジャーナル判例レポート90号)
氏名不詳の浮浪者(ホームレス)が事故に遭ってから約1年半後に死亡したという事案で,治療費および葬儀費等をたてかえた市が,家庭裁判所に相続財産管理人の選任を申立て,選任された相続財産管理人が自賠法3条に基づく損害賠

償請求をし,3552万円が認容された事案。

 


5 死亡保険金の請求はどうなるか?


人身傷害保険や搭乗者傷害保険などの約款では,保険金請求権者を,

「被保険者(被保険者が死亡した場合は,その法定相続人)」

のように規定していることが多いと思われます。

「死亡した場合は,その法定相続人」とかいてある文言を素直によめば,一度死亡した被保険者に帰属してから相続するのではなく,はじめから法定相続人が保険金請求権者なんだと理解できそうです。

裁判例も,保険金請求権は,法定相続人の固有財産であって,被保険者の財産(相続財産)にはならないとしたものがあります。

■大阪地裁平成16年12月9日判決(交民集37巻6号1654頁)
父が死亡して遺族が全員相続放棄したため,相続権を取得した相続財産管理人が,長女が付保する自家用自動車総合

保険契約(自損事故保険・搭乗者傷害保険)に基づき死亡保険金を請求したが,保険金請求権は法定相続人の固有財産

であって相続財産とはならないとして,保険金請求を棄却した事例。

■東京地裁平成27年2月10日判決(金融・商事判例1536号44頁)
人身傷害補償保険契約における保険金請求権者に関する約款の解釈として,約款の文言解釈,本件契約の性質ならび

に保険契約者の合理的意思等を考慮して,被保険者が死亡した場合には,同保険の死亡保険金請求権はその法定相続人

に帰属し,被保険者の相続財産を構成しないとして,遺言執行者の当事者適格を否定した(却下判決)。

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新田 真之介 弁護士

取扱分野
交通事故

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