弁護士から一言
■主な顧問先・依頼者
上場企業、大企業から中小企業・ベンチャー企業まで多岐にわたり、その業種は、銀行、証券、商社、通信、システム開発、各種メーカー、運送、不動産、建築、飲食、人材派遣、学校、病院、福祉など様々となっております。
また、個人の依頼者からの相談対応（自己破産、個人再生、交通事故、離婚、相続等）にも従事しております。
相談に来られたお客様の精神的負担を和らげられるよう、力を尽くします。
■所属
第二東京弁護士会
日本ターンアラウンド・マネージメント協会（事業再生士補）
全国倒産処理弁護士ネットワーク
東京商工会議所
■使用言語
日本語、英語
相談会情報
注力分野・取扱分野
企業法務
企業法務全般に対応しておりますが、私にはある会社の倒産を契機として弁護士を志した経緯があるため、特に、Ｍ＆Ａ案件、企業再建（事業再生）案件・事業承継案件、ファイナンス案件に注力しております。
これまで、金融機関におけるM&Aアドバイザリー業務や弁護士業務を通じて、上場企業から中小・零細企業に至るまで数多くのＭ＆Ａ案件、企業再建案件（経営者保証について経営者保証ガイドラインでの対応を含みます）・事業承継案件、ファイナンス案件に従事してきました。
そして、特に、中小・零細企業の経営者が抱えるお金の問題からの解放を大きな使命と考えています。
借金・債務整理
企業再建と同様に、個人の方が抱えるお金の問題からの解放をも使命と捉え、日々業務に従事しております。
【分割払いの交渉をしたいが一人では不安だ】
【自宅を残したまま債務整理が出来ないか】
【連帯保証債務について何とかしたい】
【他の弁護士に破産を勧められたが他に方法はないのか】
再生についての無知・未経験、破産処理の方が弁護士としては楽な仕事であることなどを理由に、容易に破産を勧める弁護士が多い中、私は、破産をあくまで最後の選択肢として位置付け、クライアントのご意向を丁寧に汲み取り、任意交渉、個人再生、特定調停、経営者保証ガイドラインなどを用いて、時間をかけ、粘り強く対応をし、クライアントの再建(経済的再生)に全力を尽くしております。
実際に、他の法律事務所において破産診断をされた方々を、個人再生を用いて自己破産をせずに再生させた案件が多数ございますので、セカンドオピニオンとして弊所を活用して頂くことも選択肢の一つとし加えて頂ければと思います。
裁判・法的手続
訴訟等の紛争案件・会社法の分野を中心に、企業法務の分野全般を取り扱っています。
その中でも、弁護士業務の基本は法廷弁護士としての活動にあるとの考え方に立ち、訴訟事件に力を入れ、とりわけ、証拠の乏しい事件において、間接事実を積み上げるとともに経験則を駆使し、あるいは新たな判例を創出すべく解釈論を展開して、依頼者の要望に応えてきました。
訴訟取扱事件は、会社、事業再生、倒産、知財、労働、消費者、独禁、建築、不動産、契約、離婚、相続、交通事故など多岐の法分野にわたります。
また、紛争解決の手段として訴訟を用いない案件（交渉、調停など）についても積極的に受任し、常に訴訟との対比の中で検討を加え、中途半端な和解案を妥協的に受け入れることなく、依頼者にとって最善の解決を目指しています。
プロフィール
宇田川 敦史
男性
千葉県松戸市
第二東京弁護士会
53831
平日8:30-18:30
土日祝
初回のご相談は、メールでお願いいたします。一度メールでご連絡をいただいた後は、お電話もしくはメールにて対応させて頂きます。事務所代表電話の受付時間は上記の通りですが、上記の曜日・時間帯以外においても適宜対応をさせて頂いております。上記の曜日・時間帯以外の場合のご連絡につきましては、まずはメールを頂けましたら、その後、メールや電話を通じて対応させて頂きます。
著書・論文
・『破産手続書式集【新版】』（2018年、共著、慈学社）
・『金融機関の法務対策5000講』（2018年、共著、きんざい）
Ⅲ（貸出・管理・保証）、Ⅴ（回収・担保権の実行・私的整理・法的整理）
・『民法改正 取引はどうなる？』（2017年、編著、日本商工会議所・東京商工会議所）
など
講演会等
・2020年2月1日
弁護士ドットコム「法律相談の留意点から実務でつまずきやすいポイントまで 中小企業の債務整理
破産・民事再生編」
・2018年9月13日
東京商工会議所足立支部「民法改正！取引・契約はどうなる？顧客トラブルを防ぎたい取引・
契約をする際の注意点」
・2018年7月25日
東京商工会議所品川支部「民法改正！取引・契約はどうなる？取引・契約をする際の注意点」
・2017年11月15日
東京商工会議所足立支部「これだけは知っておきたい民法改正の重要ポイント」
・2017年10月5日
東京商工会議所杉並支部「民法（債権法）改正のポイント」
・2017年9月14日
東京商工会議所板橋支部「民法改正の重要ポイント」
など
経歴
2011年 最高裁判所司法研修所
2014年 慶應義塾大学大学院商学研究科
2014年 SMBC日興証券株式会社M&Aアドバイザリー本部
2016年 髙井総合法律事務所
明治大学法制研究所（会社法、現任）
2019年 桜橋法律事務所開設、代表
平日は、週に１度、近所の銭湯に行くこと、休日は、日本全国の温泉旅館への旅行、坂本龍馬のゆかりの地への旅行をすることでリフレッシュをしています。
・ 土曜日相談可 ・ 日・祝相談可 ・ 夜間相談可（18時以降） ・ 電話相談可 ・ メール相談可 ・ 当日相談可 ・ チャット相談可能 ・ 案件対応可能
・ 法テラス利用可
所属事務所・アクセス
〒104-0033
東京都中央区新川1-3-21 BIZ SMART 茅場町 321
平日10:00-17:00
土日祝
初回のご相談は、メールでお願いいたします。一度メールでご連絡をいただいた後は、お電話もしくはメールにて対応させて頂きます。事務所代表電話の受付時間は上記の通りですが、上記の曜日・時間帯以外においても適宜対応をさせて頂いております。上記の曜日・時間帯以外の場合のご連絡につきましては、まずはメールを頂けましたら、その後、メールや電話を通じて対応させて頂きます。
・東京メトロ東西線・日比谷線「茅場町」駅から徒歩2分
・ＪＲ京葉線「八丁堀」駅から徒歩6分
東京メトロ日比谷線 / 茅場町駅
東京メトロ東西線 / 茅場町駅
・ 駐車場あり
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