弁護士コラム

不貞行為とは何か?お金は払わせられるのか?

[投稿日] 2017年12月19日 [最終更新日] 2017年12月21日
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齋藤 健博 弁護士 銀座さいとう法律事務所

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そもそも不貞行為とはなにかはっきりしないと思っている方が多いとご相談を受けます。

実は、「不貞」の概念は一義的ではないことを確認するべきではないかと思います。学問上も、見解が分かれているところです。

①姦通的行為よりも広い概念であるとする広義説 と 

②「配偶者以外の者と性的関係を結ぶこと」と狭義に解する狭義説です。

実は、実務では狭義説が有力なのですが、判例・裁判例をみていると不貞慰謝料請求の加害行為については,『姦通』,『不貞』,『肉体関係』,『情交関係』,『不倫関係』,『同棲』などさまざまな表現が用いられていることがわかります。

事案の多くは,肉体関係を伴い,かつ,それがある程度継続している場合には、認められています。

※ 肉体関係がない(またはそれが証明されない)場合については,責任を肯定した事例(東京高等裁判所昭和47年11月30日)と責任を否定した判例(東京地方裁判所昭和49年3月19日)があります。

ある見解に依拠すると,「『不貞』には,Xの立場に置かれた通常人を基準として,X・A間の婚姻を破綻に至らせる蓋然性のある異性との交流・接触」をいうと解すべきである。」とする。ただし,具体的なところは事例の集積を待つ必要があると述べてもいます。

実はこれらの行為があっただけでは,損害賠償請求はできません。故意過失が必要なのです。

しかし,故意過失の対象は,不貞当時,Aに配偶者がいることであり,かつそれで足りるとされていますから,簡単に満たすことが多いでしょう。

実は,AとYが職場の同僚・上司や以前からの知人である事案が多いため,配偶者の存在についての認識が問題になる事案は多くはないのです。

これに対して,AとYが出会い系サイトで知り合った場合等は,この点が鋭く争われる可能性があります。

※ 知り合った当時は既婚者であることを知っており,その後離婚したと誤信した場合の判断については,離婚したとの言動を信用しただけでは足りず,言葉を裏付ける根拠が存しない限り,有過失とすべきとされることもあります。 

実は、不貞行為はの損害賠償義務には,遅延損害金といって,遅れていることに対する上乗せがなされてしまいます。

慰謝料に対する遅延損害金の起算日は,不法行為終了時です。

(1) 不貞が終了した場合

 → 不貞終了日

(2) XとAが離婚した場合

 → 離婚日

となります。

要は,損害以外にも,上乗せして請求されてしまう,との意味です。

齋藤 健博 弁護士

注力分野
離婚・男女 犯罪・刑事事件 借金・債務整理 企業法務 消費者問題
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