弁護士コラム

相続人の1人が所在不明な場合

[投稿日] 2018年01月05日 [最終更新日] 2018年01月05日
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前田 貴彦 弁護士 前田貴彦法律事務所

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親や祖父母の相続に際し、相続人の数が多い時はその1人が所在不明になって連絡がとれないということはよくあります。

例えば、既に10年以上前に死亡した祖父名義の土地があり、その名義を現在変更しようとするような場合に親も死亡しているような時

は、兄弟姉妹や従兄弟なども相続人となることがあります。

このような場合、名義変更の登記を行う際には、遺産分割協議書が原則として必要となりますが、

遺産分割協議には相続人全員の署名押印が必要なため1人でも署名が欠ければ遺産分割協議は成立しません。

その際に、相続人が所在不明であれば遺産分割協議書を作成しようがなくなります。

そのような場合、弁護士であれば権原に基づき所在調査を法的に行うことが出来ます。

どうしても相続人の所在が判明しないときは弁護士に依頼し、所在調査をするといいでしょう。

それでも所在が判明しないときは、相続財産管理人の申立て等別途の手段も存在します。

最近、相続人不明のケースの相談を受けることが多いので、そのような場合は身近な弁護士に相談するといいでしょう。

 

前田 貴彦 弁護士

注力分野
借金・債務整理
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コラムの内容は更新時のものであり、最新の情報と異なることがあります。

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