弁護士コラム

GPS捜査について

[投稿日] 2020年07月03日 [最終更新日] 2020年07月06日
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池田 弥生 弁護士 葛西法律事務所

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まず、警察がその根拠としていたのが、2006年(平成18年)6月30日付け警察庁刑事局刑事企画課長名の「移動追跡装置運用要領」という通達でした。全国の警察では、この通達に基づき、GPS端末を用いた捜査を、秘かに実施していたようです。

最新判例である最高裁平成29年3月15日は令状なしのGPS捜査を違法としました。

同判例は、裁判所の令状なく,捜査対象者の車などに全地球測位システム(GPS)端末を取り付ける捜査の違法性が争われた窃盗事件の上告審判決で,最高裁判所大法廷は、令状のないGPS捜査を「プライバシーを侵害し、令状が必要な強制捜査にあたる」と認定し、「違法」とする初めての判断を示しました。
今回の判決では,GPS捜査が対象者のプライバシーをどの程度侵害するかが争点でした。検察側は「尾行などを補助する手段で,令状が必要ない任意捜査の範囲内」だと反論していました。
最高裁判所は,令状が必要な「強制捜査」にあたると判断し,令状なしで行われたGPS捜査を「違法」と認定しました。さらに,最高裁は「新たな立法措置が望ましい」とも言及しました。

 

池田 弥生 弁護士

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