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石田 伸一 弁護士

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岩森 恒平 弁護士

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藤沢 裕一 弁護士

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原 崇之 弁護士

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樋口 歩 弁護士

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◆企業再建は当事務所にお任せください 当事務所は中小企業の再建に長年取り組んでおり,企業の和議手続及びその後身である民事再生手続を合わせて120件の申立実績があります。企業の和議,民事再生手続に伴う代表者の破産や民事再生案件の取扱いも多く,少数ながら会社法の特別清算手続も申立ての実績があります。企…

港区の借金関係の訴訟の種類

借金返済に追われ生活が苦しくなってしまった時、訴訟を起こして借金を減額してもらったり支払い期間を見直してもらうことができます。裁判所によって借金苦の生活から解放してもらう手続として、個人再生・自己破産・特定調停があります。

個人再生とは、全債権者に対する借金を減額した後その金額に対する3〜5年の返済計画をたて、それが裁判所に認められればその後はその計画に沿った返済をしていくという手続きです。減額した分に関しては返済する必要がなくなるので、借金を5分の1まで圧縮することも可能になります。個人再生では、借金を大幅に減額できるうえに、自己破産とは違ってマイホームを残すことができるのがメリットです。

また自己破産では免責されないギャンブル等による借金を負っている人でも、個人再生による救済を受けられる場合があります。その反面デメリットとして、一定の収入があり返済能力がないと認められにくいということが挙げられます。

また、再建計画を作成しそれに対する裁判所の認可も必要となることから、個人再生手続きはかなり複雑で、手間と時間と費用もかかってしまいます。なお、港区であれば東京地方裁判所での手続きとなりますが、東京地裁では必ず「個人再生委員」が選任されることになっています。その分、より時間もかかることになります。

さらに官報に記載され、いわゆるブラックリストにも載ってしまい、 借り入れが今後5年?10年できないとのデメリットもあります。次に自己破産についてですが、これは裁判所を通して借金をすべてゼロにする手続きです。借金は全部清算されますが、最低限のものを除いてマイホーム等すべての財産を手放すことになる、ハイリスクハイリターンの手続きといえます。自己破産のメリットといえば、何と言っても借金返済の義務がなくなることです。
他方デメリットとしては、住宅や車といった高価な財産をすべて失ってしまう・免責決定が出るまでは弁護士や警備員等々の職業にはつけなくなる・官報やブラックリストに載るといったことが挙げられます。

三番目の特定調停とは、債務の返済ができなくなるおそれのある債務者を裁判所が関与して救済する手続きです。債務者本人が裁判所と直接やり取りすることが可能なため、弁護士等を介さずに債務者自身で手続きを行えるというのがメリットです。他の手続きに比べると、費用が大変安く済むというのも利点です。
債務者自身で手続きできることはメリットである反面、手続きするのに手間と時間がかかり、調停が成立する確率が低くなってしまうとのデメリットにもつながっています。

港区の借金関係の訴訟件数の推移

上では、裁判所を介した借金問題の解決方法を見てきました。では裁判所にそのような申し立てをしている人が実際にどのくらいいるのか、人数の推移を次にみていきます。

個人再生件数は、裁判所の平成24年の統計データによると、9,096件。以前は2万件を超える年も続きましたが、最近は1万件前後で推移しています。
同じく平成24年のデータに記された自己破産件数は、9万2,252件です。自己破産についても以前は20万件を超えることもたびたびありましたが、最近は減少しています。

個人再生や自己破産は、2011年を境に減少傾向が目立つようになりました。これには総量規制の制定が関係しているといえます。総量規制とは、貸金業者が個人にお金を貸す際には年収の3分の1を超えて貸付けてはならないという規制のことで、2010年からスタートしました。規制される以前は、借入件数5件以上の多重債務者が全国には200万人以上もおり、経済的理由による自殺者の増加とともに深刻な社会問題となっていました。訴訟件数の推移を見る限り、総量規制は借金で苦しむ債務者を救うとの目的を十分遂げているといえます。

さらに特定調停についてですが、こちらも2004年には38万件あったものが、2012年には5万件以下にまで減少しています。調停が成立した割合も、最近の平均では申立件数のわずか3%程度と低いものです。特定調停の件数の減少は、手間がかかる割には成立しないという特定調停のデメリットによるものといえます。

港区で債務整理を考えているのなら、弁護士に相談を!

ここまで、個人再生・自己破産・特定調停と、裁判所を介する借金問題の解決方法についてみてきました。借金の解決方法すなわち債務整理には、これ以外に任意整理という方法があります。

任意整理とは、裁判所を介さずに債権者と交渉をして、借金の一部をカットして毎月の返済額を見直したり期限の延期等に応じてもらう手続きのことをいいます。裁判所を介さないので個人再生等に比べて負担が軽い、という点がメリットです。また、自宅や車のローンが残っていても手放すことなく手続きを進めることができます。しかし債権者との交渉なので、債権者が応じてくれなければ手続きは進みません。債権者が借金を一部カットしてくれるためには、継続的な収入が見込める等債務者にある程度の資金があることが必要となります。

また債権者が納得するためには借金のカット額は小さくなる傾向があり、これもデメリットといえます。

ここまでみてきたように、個人再生・自己破産・特定調停・任意整理という4つの債務整理の手続きには、それぞれメリット・デメリットがありました。
特定調停と任意整理に関しては、専門家に頼まずに債務者本人が手続きを進めることも可能です。ただし、特定調停であれば申立書類の作成・裁判所との連絡・裁判所への出廷等の手続があり、専門家に頼まないのであればそれらすべてを本人が行う必要があります。
また債権者との交渉である任意整理には、交渉力が必要となります。業者との力関係も考えると、素人の債務者が有利な結果を得るのは困難であるといえます。
手続きの進め方いかんによって、返済を続ける額が大きく変わってしまう債務整理。港区で債務整理を考えているのであれば、専門家である港区等の弁護士に相談することをおすすめします。