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小川 智史 弁護士

おがわ さとし

小川智史法律事務所 〒107-0052 東京都港区赤坂2-14-11 天翔赤坂ビル311号室
注力分野
交通事故
取扱分野
不動産・建築 企業法務 相続 裁判・法的手続

事例1: 後遺障害非該当事案で、人損分につき約150万円増額した例 交通事故

依頼内容

 依頼者Aさんは公道上を走行中、突如飛び出してきた加害車両と衝突してしまいました。この事故により、Aさんはろっ骨・手骨骨折、胸部打撲等の症状により、約1年強の間入通院を行ないました。ただし、後遺障害等級は非該当と判断されました。また、相手方保険会社は、過失割合につき1:9と主張していました。
 そこで、Aさんより、適切な損害の賠償を求めるべく、法的手続を含めた対応の依頼を受けました。

解決方法・結果

まず、相手方保険会社から診断書や給与明細等の資料を送付いただき、損害内容につき検討を行ないました。その上で、相手方保険会社から賠償額の提示を受けたものの、特に入通院慰謝料・休業損害額が不相当な金額でした。そこで、相手方保険会社に適正額の支払いを求めたものの、応じなかったため、第三者機関へのADR申立を行ないました。 その結果、相手方保険会社は、入通院慰謝料につき裁判基準で、休業損害につき当方主張に沿った賠償に応じることとなりました。また、過失割合についても、5:95とし、当初より当方有利な内容となりました。
 これにより、当初の保険会社提示額より約150万円増額することができました。
 当初の保険会社提示内容は、慰謝料も非常に低額であるとともに、過失割合も事故の実態を正確に反映しないものでしたが、適正な賠償を求めるべくADR申立てを行ない、大幅増額に成功しました。

事例2:後遺障害等級14級事案で、人損分につき約90万円増額した例 交通事故

依頼内容

 Bさんは公道上を走行中、後方車両から加害車両が追突してきました。この事故によりBさんは、頸椎捻挫、腰椎捻挫、背部打撲、腹部打撲のケガを負い、約1年間入通院を行ないました。また、事故による怪我から後遺症が残り、後遺障害等級14級9号と認定されました。過失割合については、0:100で争いのない事案です。

解決方法・結果

 当職は、相手方保険会社からAさんに提示された賠償額を精査するため、まず相手方保険会社に診断書等の資料等の提出を求めました。その上で、保険会社提案内容のうち、特に後遺障害逸失利益・後遺障害慰謝料・入通院慰謝料額が不相当であるため、適正額の支払を求めたものの、応じなかったため、第三者機関へのADR申立を行ないました。 その結果、裁判基準に基づき、当初の提示案より、合計約90万円の増額を行なうことができました。
 当初、ご相談者様が保険会社の提示額をそのまま受諾した場合、裁判基準よりも大幅に低い基準での示談成立となってしまいました。  しかし、弁護士介入により保険会社提示内容を精査し、ADR申立てを行なった結果、裁判基準による適正な賠償額を受領することが出来ました。

事例3:賃貸人から保証人への未払賃料等請求につき、約6割減額した例 不動産・建築

依頼内容

 賃借人が賃料未払いのまま長期間不在となり、保証人である父親に対し約150万円の未払賃料等請求訴訟が提起されました。
 保証人であるCさんは、賃貸人からの請求は不合理であり争うとして、当職に訴訟代理を依頼しました。

解決方法・結果

 当職は、被告代理人として、賃貸人が約2年に渡り解除や通知を行なわなかったことの不当性を訴えたほか、旧賃貸人から現賃貸人への相続に関する経緯についても疑義を呈し、約6割減額した60万円での和解成立となりました。
 本件では賃貸人側の相続が生じている等特殊事情が存在しましたが、単純に請求に応じるのではなく、何か着目できる事情はないか検討し、粘り強く反論を行なった結果、大幅減額に成功することが出来ました。

事例4:会社に対する売掛金の請求を争った事例 企業法務

依頼内容

 D社は、取引先の会社(代理人)から、突如何年も前の売掛金100万円以上の請求を受け、大変困惑していました。
 そのため、当職に対し、法に則ってしかるべき対応を頂きたいとの依頼がなされました。

解決方法・結果

 当該取引に関しては、そもそも契約書が作成されておらず、その他売掛金に関する明確な合意も見当たらないことから、相手方代理人に対し売掛金に関する合意等の根拠資料の提出を求めました。
 相手方(代理人)からは、上記根拠資料は提出されず、上記売掛金の請求については結局うやむやになってしまいました。
 相手方の意図は不明ですが、根拠資料があるのであれば、速やかに提出され、場合によっては法的手続に移行していたものと思われます。

事例5:「相続させる」旨の遺言につき代襲相続を否定した事例 相続

依頼内容

 被相続人は、特定の子に「相続させる」旨の遺言を作成したものの、対象の子が先に亡くなった後、被相続人が亡くなり、代襲相続人たる孫と他の法定相続人である子らの間で遺産分割協議がまとまらず、訴訟となりました。

解決方法・結果

 当時は当該問題に関する最高裁判例(平成23年2月22日)が出る前であり、当職は他の法定相続人である子らの代理人でしたが、上記遺言の解釈に関し代襲相続を否定することの正当性を訴えるとともに、当該事案における適用の不当性も訴え、地裁・高裁共に勝訴しました。
 なお、当職が担当した事案は、最高裁平成23年2月22日判決そのものとは別の事案になります。

事例6:母親名義の預金につき、相続人である兄弟から約400万円を取得した事例 相続

依頼内容

 被相続人である依頼者の母親につき、兄が預金等の管理を行なっていたが、母親の死後、母親の遺産について開示がなされない状況でした。兄と交渉したものの支離滅裂な対応で話が進まなかったため、法的手続による解決を依頼されました。

解決方法・結果

 家庭裁判所に調停を申し立て、何度か期日を重ね、調停委員及び相手方であるに対して当方主張の正当性を訴えた上、兄から400万円を支払うことにより和解成立となりました。
 なお、被相続人財産について不明な部分については調査が容易でなく、紛争が長期化することによる相談者のストレスもあり、依頼者の方のご意向も踏まえ、和解による解決を選択することとしました。