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小川 智史 弁護士

おがわ さとし

小川智史法律事務所 〒107-0052 東京都港区赤坂2-14-11 天翔赤坂ビル311号室
注力分野
交通事故
取扱分野
不動産・建築 企業法務 相続 裁判・法的手続
検察庁法改正法案について
本年3月18日付「東京高検検事長の定年延長について」でも言及しましたが、3月13日に検察庁法改正を含む国家公務員法等の一部を改正する法律案が閣議決定され、現在国会で審議中です。特に、検察官の定年延長に関する検察庁法改正に関する法案が大きな問題となっていますが、具体的な問題点について取り上げます。 第1.検察庁法改正法案の主な内容 検察庁法改正に関する法...
コロナによる休業に関する特約の効力
新型コロナウィルス感染拡大による事業者の休業に関し、労働者の賃金の他、取引先や一般利用者との関係において、反対債務(例:当該事業者への会費)の支払義務ないし事業者からの返還義務が問題となります。 1.特約がない場合 事業者と取引先や一般利用者との間で、感染症拡大時の休業に関し、約款等により休業時の取扱いに関する定めがない場合、一般論として、緊急事態宣言...
緊急事態宣言による休業と労働者の休業手当について
新型コロナウィルス感染拡大により、新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下、「特措法」といいます。)に基づき、本年4月7日に政府から緊急事態宣言が出され、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・大阪府・兵庫県・福岡県がまず対象となりました。5月6日まで宣言対象となる予定であり、対象都府県内の事業者に対する都府県知事からの営業自粛要請が準備されています(本年4...
東京高検検事長の定年延長について
東京高検の黒川弘務検事長(以下、「黒川氏」といいます。)について、当初2月8日に63歳で定年を迎える予定だったものの、定年延長する旨の閣議決定が1月31日になされ、国会やニュース等でも大きく問題となっています。既に大手マスコミやネットメディアでも問題点について相当程度検討がなされていますが、改めて整理しておきたいと思います。 1.検察庁の主な構成、検察...
コロナウィルス感染拡大と危険負担・契約解除等について②
前回、債務不履行や危険負担、契約解除に関する現行民法及び改正民法の規定について言及しましたが、契約条項や個別合意による対応について述べておきます。 1.(1)先述した民法の規定に関しては、契約自由の原則により、①②債務者を免責する場合に関する定め、③④危険負担に関する具体的適用、⑤⑥契約解除の具体的要件については、原則として特約によって定めることが可能...
コロナウィルス感染拡大と危険負担・契約解除等について①
現在(本コラム作成日である2020年2月21日時点)において、いわゆる新型コロナウィルスについて日本国内でも感染が広がりつつあり、今後の感染拡大が懸念されます。今後新型コロナウィルスの感染拡大状況によっては、事実上屋外での移動や公共施設の利用が困難になったり、物品の運送等に重大な支障が生じ、当初予定された契約の履行が困難となる可能性もないとはいえません...
Q&A回答等に関する私の方針について
本サイト利用者の皆様には、Q&Aにて頻繁にご回答させて頂いておりますが、時折、Q&A投稿において私への回答を指名される方や、詳細なご質問を繰り返しなされる方、関連判例についてご質問される方がいらっしゃいますので、Q&A回答に関する私の主な方針について述べさせて頂きます(ただし、あくまで私の方針であって、他の先生方の方針は分かりかねます旨...
相続放棄に関する留意点
本日(2019年6月27日)、某テレビ局の朝のワイドショー番組で相続放棄に関する特集を行なっており、当該番組において、1.相続放棄対象者の範囲、2.相続放棄期間(相続開始を知った時から3カ月以内)経過後の相続放棄の可否、3.相続放棄期間内に被相続人の財産状況が明確にわからない場合について言及していましたが、当該番組の放送内容についていくつか気になった点...
不動産のサブリース契約における注意点
今回は、不動産をサブリース契約形式で賃貸する場合における注意点について検討を行いたいと思います。 1.はじめに そもそも、「サブリース契約」についてご説明しますと、(1)通常の賃貸借契約では賃貸人が現実の利用者に直接賃貸し、不動産業者は仲介や管理委託を行うにとどまるのに対し、(2)「サブリース契約」では、主に不動産業者が直接の賃借人となった上で、更に現...
日産ゴーン会長の逮捕について(3)
前回に引き続き、今回は、ゴーン氏らの逮捕を踏まえた、会社としての新たなガバナンス体制構築方法に関する法的問題について検討を行います。現実に実施されるか否かは不明ですが、法的に考えられる主な方法として以下の点が挙げられます。 1.役員の地位の解職ないし解任について (1)「代表」取締役の地位の解職について 報道によれば11月22日、日産は臨時取締役を開催...