弁護士コラム

相続時の預金の扱いに関する最高裁判例の変更

[投稿日] 2016年12月21日 [最終更新日] 2016年12月21日
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小川 智史 弁護士 小川智史法律事務所

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1.最高裁判例の変更

(1) 本年12月4日付コラムで検討しました相続時の預貯金債権の扱いについて、12月19日に最高裁大法廷は、裁判官全員一致の意見で、相続発生時に当然分割され相続財産の対象外としていた従前の判例を変更し、遺産分割の対象とする旨の決定を行ないました(以下、「12月19日大法廷決定」といいます)。

 主な理由としては、①遺産分割の仕組みは共同相続人間の実質的公平を図ることを旨としており、②遺産分割においては被相続人の財産をできる限り幅広く対象とすることが望ましく、③現金のように、評価についての不確定要素が少なく、具体的な遺産分割の方法を定めるにあたっての調整に資する財産を遺産分割の対象とすることに対する要請も広く存在する観点から検討すべきとしています。

 その上で、確実かつ簡易に換価できる点で現金との差はそれほどない点等を踏まえ、各預貯金債権の性質を具体的に検討した上で、定期貯金債権を含めて遺産分割の対象とすると判断しました。

 

(2)従前の判例は預貯金について当然分割としていましたが、一般的な感覚としては預貯金も含めて相続財産と認識される方が多いのではないかと思います。

 また、現在の金融機関実務では相続発生時に被相続人名義預貯金口座は凍結されるとともに、家庭裁判所の調停実務でも相続人全員の合意の上で相続財産に含める例が多く、その意味でも一般的な感覚に合致するのではないかと思います。

 さらに、12月4日付コラムでも指摘しました通り、今回最高裁で問題となった事案において、特定の相続人に多額の生前贈与がなされていた場合、特別受益による精算を主張する他の相続人が事実上回収困難となるおそれがあるため、これを回避するという意味もあるようです。

 

 

2.預貯金債権を遺産分割対象とした場合の問題点について

  預貯金債権を遺産分割対象とした場合の問題点について、最高裁裁判官の補足意見等で言及されています。一般的には、判例としての拘束力を有するのは預貯金債権を遺産分割対象とする結論部分と結論に直接結びつく理由の点のみであって、直接の理由以外の点や補足意見には法的拘束力は認められないと解されています。ただ、補足意見も今後の事案の検討には参考になりますので、以下検討を行ないます。

 

(1)大谷剛彦裁判官他4名の補足意見について

  大谷剛彦裁判官他4名の補足意見において、預貯金を遺産分割対象とした場合、「遺産分割までの間、共同相続人全員が共同して行使しなければならない」とされます。

  もっとも、この場合、①被相続人が負っていた債務の弁済や、②被相続人から扶養を受けていた共同相続人の当面の生活費を支出する必要がある場合等において、共同相続人全員の同意を得ることができない場合に不都合が生じるのではないか、との指摘がなされています。

  かかる指摘について、同補足意見では、相続財産中の特定の預貯金債権を当該共同相続人に仮に取得させる仮処分(家事事件手続法200条2項)を活用する方法等、今後家庭裁判所の実務において、その適切な運用に向けた検討が行われることが望まれるとしています。

 

(2)大橋正春裁判官の意見について

  大橋正春裁判官は、そもそも生前贈与の精算金の確保の問題の解決策として判例変更を行なうことは問題の設定を誤ったものであり、問題の根本的解決に結びつくものでないだけでなく新たな問題を生じさせるものとしています。

  同裁判官は色々問題点を指摘されていますが、具体的な不都合として、①被相続人の入院費用等の債務、②扶養を受けていた相続人分の他、③相続税の支払いに窮する事態も生じる恐れがあり、普通預金・通常貯金債権について可分債権ではなく準共有債権とすることには賛成できないとしています。

 

(3) 私の個人的な見解としましては、裁判所の仮処分は、そんなに簡単に認められるとは限らない可能性があり、少しハードルが高いような気もします。上記①のような場合、管理行為として相続人の過半数(法定相続分の過半数)の合意で足りるとすることはできないか(民法264条、252条)、という見解も考えられますが、上記大谷剛彦裁判官他4名の補足意見によれば、そのようには考えないという帰結になります。なお、同決定における岡部喜代子裁判官補足意見では、口座振替契約の解約を行う場合には、解約申入れは性質上不可分な権利行使であり、かつ処分行為として相続人全員で行わなければならないとされます(民法251条)。

 また、従前より金融機関は相続手続中の口座は凍結しており、12月19日大法廷決定以降はなおさら、「預金も遺産分割対象ですので全員の同意がないと応じられません」と回答するでしょう。

 そのため、金融機関の払戻を正当化して免責するという意味で、相続人全員の同意か何らかの裁判所の判断がない限り、緊急に資金が必要な場合でも預金の払戻は受けられない可能性が高いと思われます。後は、遺産分割成立時の返済ないし預金との相殺を前提に金融機関に借入をお願いする、等の方法も考えられなくはありませんが。

 そして、③相続税についても、延納制度はありますが、担保の提供が必要ですし、数パーセント程度の利息が発生します(詳細は国税庁タックスアンサー「No.4211 相続税の延納」をご参照ください)。相続財産の評価額が高いものの、手元に相続税を支払える資金がない場合、延納申請や金融機関からの借入の他、場合によっては不動産等の物納を検討する必要が生じる可能性があります。

 

 

3.12月19日大法廷決定が適用される範囲について

(1)まず、今回の判例の事案では銀行の普通預金と、郵便局(現:ゆうちょ銀行)の普通貯金・定期貯金が対象財産であったため検討がなされましたが、一般の銀行の定期預金についても特に差異を生じる理由は見当たらず、同様に遺産分割対象になると思われます(私見)。

 

(2)次に、鬼丸かおる裁判官補足意見によれば、①相続開始後に相続財産から生じた果実、②相続開始時に相続財産に属していた個々の財産が相続開始後に処分等により相続財産から逸出し、その対価等として共同相続人が取得したいわゆる代償財産(例えば、建物の焼失による保険金、土地の売買代金等)、③相続開始と同時に分割された可分債権の弁済金等が「被相続人名義の預貯金口座に入金された場合」も、これらの入金額が合算された預貯金債権が遺産分割の対象となるとされています。

 その理由としては、「②、③の場合、当該入金額に相当する財産は相続開始時にも別の形で存在していたものであり、相続財産である不動産の価格が相続開始後に上昇した場合等とは異なるから」とされます。

 ただし、相続財産への算入を巡り、「事案によっては具体的相続分の確定が遅れかねない」ため、「従来の実務の取り扱いとの均衡等も考慮に入れて、今後検討が行われることが望まれ」るとしています。

 具体的な適用については、今後の下級審裁判例の積み重ねによりますが、上記補足意見が参考にされることになるかと思います。

 

(3)これに対し、被相続人が不動産の賃貸を行なっていた場合の賃料債権については、遺産とは別個の財産であり、各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得し、その帰属は後にされた遺産分割の影響を受けないとされます(最判平成17年9月8日・民集59-7-1931)。12月19日大法廷決定では当該平成17年の判例は変更されていないため、賃料債権自体については遺産分割対象外となります。

 また、12月19日大法廷決定の木内道祥裁判官補足意見によれば、「債権については、その有無、額面額及び実価(評価額)について共同相続人全員の合意がある場合を除き、一般的に評価が困難というべき」であるため、「遺産分割手続の進行が妨げられ、その他の相続財産についても遺産分割の審判をすることができないという事態を生じるおそれがある」ことから、「このような状態は早く解消されるべき」とされます。したがって、「券面額をもって実価(評価額)とみることができない可分債権については、上記合意がない限り、遺産分割の対象とはならず、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されるものと解する」とされます。

 

(4) ただし、同決定における上記鬼丸かおる裁判官補足意見によれば、相続開始後に被相続人名義預金口座に賃料が入金された場合には、預金債権として遺産分割対象になるものと思われます。

 そうすると、被相続人名義口座ではなく、不動産業者名義の口座に入金されていた場合にどうするか、という問題が生じます。理論上は、不動産業者に対する支払請求権も預金と同様に券面額で評価できるかということになりますが、不動産業者の管理手数料やその他不動産の管理費用の帰属の問題があります。

 また実際問題として、不動産業者も金融機関の場合と同様、遺産分割に関する紛争に巻き込まれることを避けるべく、相続開始後の賃料の精算に関し凍結することが予想されます。賃貸業をされている方は、相続開始時の賃料の処理についても不動産業者ときちんと協議しておく必要があるでしょう。

 

 

4.まとめ

 冒頭で述べた通り、預貯金を相続財産とすること自体は異論はありませんが、各裁判官補足意見で指摘される①~③のような問題が生じた場合、相続人間で合理的な話し合いを行ない、全員の同意を得るか、資力のある方が一旦立替するなど、上手く解決を図る方法が望ましいです。

 ですが、実際には遺産分割において紛争が生じるような事案では、相続人間の感情的対立が激しくなかなか全員の合意を得ることが容易でないとともに、特別受益や寄与分を主張する例も少なくなく、相続財産総額自体がなかなか確定しない可能性があります。①②のような問題については、上記2(1)の補足意見が指摘する通り、仮処分が必要になりそうな気がしますが、それ以外の方法については今後の検討課題となります。

小川 智史 弁護士

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