東京都港区のJR山手線 品川駅付近にある品川高輪総合法律事務所の根本 智人弁護士に法律相談 - Legalus

遺産相続事件の豊富な経験を活かし、遺産相続の紛争の解決を目指します。税理士・司法書士・不動産鑑定士と連携し、ワンストップのトータルサービスをご提供します。

■相続に関する問題は当事務所にお任せください

遺産相続の問題は、親族間での感情面でのトラブルがベースにあることが多く、まずはお話をじっくりお聴きすることが欠かせません。依頼者の方と同じ目線に立ち、柔軟な対応をモットーにしています。また、当事務所は日頃から相続に関する講演やセミナーも開催するなど、相続対策・遺産分割・遺留分減殺請求についてのあらゆる問題について専門的なノウハウを有しています。相続前・相続後を問わず、遺産相続についてお考えになる際にはいつでもお気軽にご相談ください。

■多数の経験・解決事例

「依頼者の経済的利益の最大化」に注力して問題解決を目指します。

品川高輪総合法律事務所は品川駅高輪口を出て徒歩３分の便利な場所にあります。あらゆる相談分野に親身にご対応。さまざまなニーズに応えられるよう平日夜間や休日なども面談に応じています（要予約）。

当事務所の弁護士は、訴訟・調停など裁判所を利用した紛争解決をはじめ、争いが生じた局面でのご相談やご依頼案件を多く扱っています。常に弁護士としての問題解決力を重視し、「依頼者の経済的利益を最大化する」ことに注力。各分野の中でも遺産分割手続・遺留分減殺請求には豊富な経験を有しており、多数の紛争事例の解決を実現しています。

■ワンストップの対応

これまでの多数の相続案件を解決するにあたり、税理士・司法書士・不動産鑑定士など隣接士業との連携を密にとりパイプをつくってきました。必要な時に協力を得たり（遺産分割協議書の文言で登記できるか、遺産の取得方法の定め方により相続税がどれくらい異なるか、など）、費用も相対的に安価に対応してもらうことができ、最善の解決を探る上でも費用面でも、ワンストップでの対応は必須であると考えています。

【費用について】

・初回相談は無料で、着手金・報酬金のお見積もりをご提示します。
　（２回目以降の相談料３０分１万円（税抜））
・費用が発生するのは、委任契約締結後です。
・弁護士費用は、明確でわかりやすく、利用しやすいものである必要があると考えています。料金表を目安として事案に応じて個別にお見積もりをご提示します。
・料金や支払方法はご依頼者の状況に応じて柔軟に対応しますので、ご相談ください。

■特に力を入れている案件

裁判所を利用した手続（その前段階の交渉）を主に取り扱っています。

・遺産分割協議・調停・審判

遺産分割は、被相続人の遺産を基本的には法定相続人に法定相続分どおり分配する手続であり、難しいことはないように思えるかもしれません。しかし、遺産の範囲に争いがあるケースや特別受益・寄与分が主張されるケースだけではなく、遺産の評価額や取得する財産の方法や対象などさまざまな論点が生じて争いに発展するケースは少なくないのです。

相続に絡む争いが生まれるようなら、弁護士が間に入り、法的な理解を前提に話し合いをしたほうが、感情的な対立を避けて迅速な解決が望めます。早期の相談によって争いの芽を摘み取り、交渉による合意を得たあとで遺産分割協議書を作成し、円滑に終結することも可能なのです。

・遺留分減殺請求・調停・訴訟

相続対策において、留意しなければならないのが「遺留分」の問題です。遺留分とは、一定の範囲の相続人に対して、最低限保障されている相続分のこと。遺言書で特定の相続人などの第三者に、全て（あるいは大部分）の財産を譲るという内容が残されたとしても、一定の範囲の相続人の遺留分は渡さなければならないのです。

遺留分減殺請求は、そうした場合に、遺留分を侵害している特定の相続人・第三者に対して、遺留分侵害の部分を返してもらうよう請求するものです。

遺留分の問題は、紛争化しがちなケースが少なくありません。当事務所の弁護士は、遺留分減殺請求の訴訟を数多く経験しており、対応についても熟知しています。遺留分減殺請求は、減殺すべき贈与や遺贈があったことを知った時から１年以内に請求する必要がありますので早めにご相談ください。

・事業承継

当事務所は相続対策としての「事業承継」にも強みがあります。「経営革新等支援機関」に登録しており、事業計画の策定や補助金申請のサポートなどの経営面の相談にも乗ることができるノウハウを有しています。

会社の事業計画の策定についてサポートできるノウハウをもつ弁護士は、まだまだ多くありません。中長期的な事業計画を策定する上で、事業承継をどのようなカタチにしていくかという検討は不可欠です。相続に絡めた事業承継をアドバイスする弁護士はいても、事業計画の策定までを視野に入れながら細かなサポートが提供できる弁護士は少ないのです。

会社の後継者の問題や資金調達、株式関係の問題やM&Aなどに関するアドバイスをはじめ、次世代に円滑に事業を受け継ぎ、企業発展を視野に入れた事業計画の策定や、補助金の申請などを組み合わせたサポートを提供できるのが当事務所の強みです。経営者の相続対策の一環として、こうした踏み込んだ支援を積極的に行っています。さらに事業承継においては、税理士の存在は不可欠です。当事務所では税理士や司法書士、不動産鑑定士などの他士業と緊密に連携しています。そうした専門家とチームを組むとともに、経営革新等支援機関の認定を活かして、企業の事業計画の策定や見直しなどを含めた最適な事業承継を実現していきます。

・遺言書作成

個人の方の相続対策としては「遺言書の作成」が必須といえます。遺言としては、当事務所では公正証書遺言をおすすめしています（もちろん、ご希望があれば公正証書遺言以外の遺言作成もサポートします）。公正証書遺言であれば紛失や偽造の心配がなく、後になって相続人間でもめるリスクも軽減できます。

遺言内容に関する被相続人の思いを記すための「付言事項」の活用や、遺言作成の意思能力があったことを証明しておくために、ビデオ撮影を行っておくことも有効な場合があります。事前の相続対策に関して、遺言書の作成についてのご相談も遠慮なくお寄せください。

【事案処理の方針】

・状況の法的観点からの分析をご説明し、取りうる手段とそのメリット・デメリットを協議します。方針に納得していただいたうえで、ご依頼者と協働して事件の解決を目指します。
・事件の進行に従い、メールまたは電話による報告、重要な判断の際には面談による打合せ（費用は、原則として、着手金・報酬金に含まれます。）を行います。

◎安心のサポート体制

・初回無料相談でお見積もりを提示し、納得いただいたうえで委任契約を締結します。わかりやすい報酬体系と丁寧な説明で安心してご依頼いただけます。