注目弁護士
原 央呂子 弁護士 対応地域：東京都
弁護士法人東京スタートアップ法律事務所横浜支店
氏家 悠 弁護士 対応地域：東京都
弁護士法人エース横浜事務所
山森 一男 弁護士 対応地域：東京都
弁護士法人泉総合法律事務所市川本八幡支店
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弁護士から一言
近時の民法改正、会社法改正に代表されるとおり法律や制度は、社会経済のニーズに合わせて常に変化します。新しい判例や実務も次々と現れます。他方、ご依頼者様が抱える問題は、分野は様々であり、事実関係も同じものは一つとしてなく、それぞれが個性的です。今回のコロナ感染症による生活や事業に対する急激な影響など突然現れる深刻な問題にも応えていかなければなりません。
このような環境において、個人事務所であるからこそ、広く社会や経済の動向を注視し、常に武器となる法律その他の専門知識のブラッシュアップを図り、質の高い法律サービスの提供に努めて参ります。
取扱分野
相続
＜相続のルールである相続法・相続税法（事業承継税制を含みます。）は法律や税務の専門家にとっても難解です。ご相談者様には、関連する法律・制度を丁寧にご説明いたします。ご相談者様との話合いに時間をかけ、あせらずにご納得の行く公平な解決を目指します＞
＊ご相談者様の相談の便宜を図るため、ご希望の場所での出張法律相談を承ります(交通費のご負担をお願いしております。）。Teamsを使用したビデオ会議での打合せも可能です。
■弁護士特徴
相続問題と税金問題は深く関わります。
当職は、相続税・贈与税・所得税及び資産評価に精通しております。遺言書作成や遺産分割協議、事業承継スキームの立案の場面では、税務面にも配慮したご提案やアドバスを行います。
遺言や遺産分割協議による合意の執行の場面では、税理士、司法書士、不動産鑑定士等他士業との広い人脈を活かし、各士業の中から事案に応じ最も適任な専門家と連携したワンストップ対応が可能です。連携する士業とのワンストップでの対応により、全体としてリーズナブルな費用で、資産の換価処分、税務申告、相続登記など関連する処理すべてをお引き受けいたします。
●注力分野
相続人間の公平と節税に配慮した遺産分割方法の検討と遺言書化
遺産分割協議の調整
遺言執行
事業承継スキームの検討とプランニング
相続紛争対応（任意交渉、調停、訴訟）
【過去の相談・取扱い例】
●相続人の一人が、遺産目録と分割案をもって来た。注意すべき事項や確認しておくべき事項はあるか、どう対応したら良いのかアドバイスが欲しい。
●遺産分割協議書を作成して欲しい。
●相続人の一人が、被相続人の預金を使い込んでいる疑いがある。調べて欲しい。
●遺言書はあるが、相続人の一人が、遺言無効を主張している。
●寄与分を主張したい。
●ある相続人が寄与分を主張しているが、寄与の事実はない。寄与分主張を止めさせたい。
●高額な実家の土地建物を一人の相続人が相続する。遺産が公平に分割されるように代償金を請求したい。代償金はいくらぐらいが公平か。代償金請求を行って欲しい。
●税理士が計算した不動産や株式の価額を前提に遺産の分割を協議することに納得がいかない。不動産や株式の実際の価額はもっと高い。評価し直して欲しい。
●税理士の作成した申告書の土地の評価額が高すぎる。見直せないか。
●被相続人の資産、負債の有無、金額がわからないので調べて欲しい。その上で、相続すべきか、相続放棄すべきか助言して欲しい。
●顧問税理士は、事業承継税制について、よく知らない。事業承継税制の仕組みを教えて欲しい。その上で、同税制を適用した方が良いか、しない方が良いかアドバイスが欲しい。
企業法務
＜紛争時対応だけでなく、定期的な情報提供と密接なコミュニケーションに努め、紛争の予防、早期発見、拡大防止等日頃のリスクマネジメントをサポートします。>
＊ご相談者様の相談の便宜を図るため、ご希望の場所での出張法律相談を承ります(交通費のご負担をお願いしております。）。Teamsを使用したビデオ会議での打合せも可能です。
■弁護士特徴
●公認会計士・中小企業診断士としての専門的知見及び経験を活かし、事業活動に伴う諸問題のご相談を領域横断的に承ります。法人税、所得税に精通していますので、企業取引に関して、法的リスクだけでなく、税務リスクにも目配りした助言を行います。
また、中央省庁、地方自治体、一般企業及び監査法人での勤務経験から、組織に共通の内部管理上の課題やリスクを知悉していますので、予防法務の観点から適切な助言やサポートが可能です。
●
●注力分野
事業承継、Ｍ＆Ａ
事業提携
事業再生、破産
会社設立、創業・ベンチャー支援
内部統制、コンプライアンスプログラム整備
契約交渉・契約書作成
社内規程（労働関係を含む。）整備
債権回収
訴訟・係争対応
税務調査立会等行政対応、行政機関交渉
顧問業務（日常の法律相談、経営相談）
【過去の相談・取扱い例】
●取引契約書をチェックして欲しい。
●損害賠償請求の内容証明郵便が届いた。どう対応すれば良いか。
●相手方から代金減額を一方的に要求された。交渉をして欲しい。
●自社を買いたいという申し出がある。買収価格の妥当性を含め相手方提案を検討して欲しい。
●業務提携交渉及び業務提携契約の締結を支援して欲しい。
●子会社を完全子会社にしたい。方法についての助言が欲しい。
●買収先の法務ＤＤ，財務ＤＤを行って欲しい。
●Ｍ＆Ａの条件交渉及び契約書作成をサポートして欲しい。
●経営改善計画、事業再生計画の作成をサポートして欲しい。
●金融機関との弁済猶予、利息減免の交渉に立ち会って欲しい。
●金融機関との間で経営者保証を外す交渉をして欲しい。
●会社設立手続全般をサポートして欲しい。
●ベンチャーキャピタルとの間で株主間契約、投資契約を作成して欲しい。
●ストックオプション等役員・従業員に対するインセンティブプランを設計して欲しい。●会計不正が発覚した。調査委員会を立ち上げるので、委員として調査に加わり、指揮して欲しい。
●株主総会の準備を指導して欲しい。当日、万が一に備えて待機して欲しい。
●従業員が組合を設立し、組合から質問状の送付と団交の要求を受けた。対応について助言が欲しい。
●税務調査に立ち会い、会社見解に基づき交渉して欲しい。
●移転価格税制の適用回避のため、ロイヤリティーの算定基準を策定して欲しい。
【弁護士報酬】
●事案及びご相談者様のご希望により、着手金・報酬金という報酬体系の他、タイムチャージ制によることも可能です。チャージ料金は、事案の性質、ご相談者様の状況及びご希望を踏まえ、相談の上設定します。また、キャップ（上限）を定めることで、予想外の経済的負担が発生しないように配慮します。
●顧問契約につきましては、ご要望に合わせ、弁護士が何を、どこまで対応するかを明らかにして段階的に顧問料を設定しています（顧問料月額３万円～２０万円）。
労働
＜労働問題は、いずれにその主たる原因があるにしても、使用者、労働者双方にとって、
何もメリットはありません。とりわけ、労働者にとって、労働は生活の経済的基盤であり、日々の生活の安定、安心に大きく関わります。初めから辞めさせるつもりで労働者を雇う使用者はいません。初めからトラブルを起こすつもりで就業する労働者もいません。何より、紛争の泥沼化・長期化を回避すべく、話し合いを重視し、双方の誤解の解消と早期円満な解決に尽力します。＞
ご相談者様の相談の便宜を図るため、ご希望の場所での出張法律相談を承ります(東京都内。交通費のご負担をお願いしております。）。Teamsを使用したビデオ会議での打合せも可能です。
■弁護士特徴
●頻繁な労働問題の発生は、社内の雰囲気を悪くし、労働者の勤労意欲や仕事の効率に悪影響を及ぼします。ひいては経営の停滞原因となります。
労働問題については、早期円満な解決に努めることはもちろんですが、ただ対処療法的に一時の解決を図るだけでなく、再発防止の観点から、問題発生の根本的原因の追究と根絶に取り組みます。
●労働問題の解決にあたっては、主張の根拠となる事実の有無やその具体的認定が重要です。十分に時間をかけて事情をお伺いするとともに証拠の収集に万全を期します。
●近時、労働問題に関しては、重要な新判例や法改正が続出しています。ご理解いただきたい労働法、判例、裁判例、行政通達・指針等を丁寧に説明します。
●注力分野
不当解雇、不当配置転換（使用者・労働者サイド）
パワハラ・セクハラ（使用者・労働サイド）
未払残業代請求（使用者・労働サイド）
就業規則その他諸規程の見直し（使用者サイド）
労働組合対応（使用者サイド）
労働審判・訴訟対応
【過去の相談・取扱い例】
●パワハラ、セクハラを受けている。止めてもらいたいが、どうすれば良いか。
●パワハラ、セクハラで会社、上司を訴えたい。
●解雇無効を争いたい。
●体調不良で一時休職扱いとなったが、現在は復職できるまで回復した。しかしながら会社が復職を認めない。
●残業代が一部未払いである。
●管理職であることを理由に残業代が支払われない。仕事内容は管理職になる前とあまり変わらない。名ばかり管理職ではないか。
●成績不良で勤務態度も悪い。再三注意しているが改まらない。円満に辞めてもらいたい（使用者側）。
●業績悪化のため、給与の一律引下げを検討したい（使用者側）。
●業績悪化のため、現在の雇用を維持できそうもない、整理解雇に踏み切りたい（使用者側）。
●辞めた幹部が、競業避止の合意に反し競業を行っている。競業を止めさせたい（使用者側）。
●同一労働同一賃金に違反しないか、就業規則その他諸規程を見直したい（使用者側）
プロフィール
後藤 登
男性
第二東京
45713
【講演・研修】
●第二東京弁護士会会社法研究会「特定調停手続と経営者保証ガイドライン」平成２６年７月９日
●日本公認会計士協会千葉県会「事業再生の手法と専門家の役割」平成２６年１０月４日
●日本公認会計士協会東京会「会社法改正」平成２６年１０月２７日
●福島県弁護士会「弁護士業務に役立つ会計知識」平成２６年１１月８日
●第二東京弁護士会税法研究会「弁護士業務に役立つ相続税のポイント」平成２７年２月２７日
●日本公認会計士協会東京会「民法改正」平成３０年１１月２７日
●第二東京弁護士会税法研究会「初めて事業承継案件に携わる弁護士のための相続税・事業承継税制の基本」令和２年２月１２日
【編著書・寄稿】
●日本弁護士連合会日弁連中小企業法律支援センター編
「中小企業のための金融円滑化法出口対応の手引き」商事法務・平成２５年（共著）
●日本弁護士連合会日弁連中小企業法律支援センター編
「中小企業再生のための特定調停手続の新運用の実務」商事法務・平成２７年（共著）
●日本弁護士連合会日弁連中小企業法律支援センター編
「中小企業法務のすべて」商事法務・平成２９年（共著）
●KINZAIファイナンシャル・プラン「金融円滑化法出口化対応について・前編」
一般社団法人金融財政事情研究会・平成２５年２月号
●KINZAIファイナンシャル・プラン「金融円滑化法出口化対応について・後編」
一般社団法人金融財政事情研究会・平成２５年３月号
●ＴＥＩＫＯＫＵ ＮＥＷＳ「事業再生におけるタックス・マネジメント（１）」
帝国データバンク・平成２６年１０月号
●ＴＥＩＫＯＫＵ ＮＥＷＳ「事業再生におけるタックス・マネジメント（２）」
帝国データバンク・平成２６年１０月号
【学歴】
1977年3月北九州市立思永中学校卒業
1980年3月久留米大学附設高等学校卒業
1980年4月京都大学文学部入学（歴史学を志しましたが、挫折、経済学部に転部しました。）
1985年3月京都大学経済学部卒業
2010年3月京都大学法科大学院卒業
【職歴】
1985年4月環境庁（現環境省）入庁
1993年10月太田昭和監査法人（現新日本有限責任監査法人）入所
1996年4月住友海上火災保険株式会社（現三井住友海上火災保険株式会社）入社
2003年4月公正取引委員会審査局入局
2012年1月さくら共同法律事務所入所
2020年6月日比谷通り後藤法律会計事務所開設
【資格】
1997年3月公認会計士
2012年12月弁護士（64期）
2017年3月中小企業診断士
2017年12月経営革新等支援機関
【趣味】
登山、山城・古城巡り、野球観戦（西武、広島）、読書（歴史研究書、歴史文学）
【好きな本】
「街道をゆく」（司馬遼太郎）、「山中伸弥先生に、人生とiPS細胞について聞いてみた」（山中伸弥）、「舟を編む」（三浦しをん）
【好きな映画】
「ロッキー」、「スタンド・バイ・ミー」、「グレイテスト・ショーマン」、「ニュー・シネマ・パラダイス」、「ショーシャンクの空に」、「７人の侍」、「学校」
【好きな音楽】
長谷川きよし、山本潤子、阿部海太郎、SKE48
【好きなテレビ番組】
「ブラタモリ」、「鶴瓶の家族に乾杯」、「プロフェッショナル仕事の流儀」、「京都人の密かな愉しみ」、「ボストン・リーガル」、「ゲーム・オブ・スローンズ」
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所属事務所・アクセス
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