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山田 大護 弁護士

やまだ だいご

弁護士法人琴平綜合法律事務所 〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-14-1 郵政福祉琴平ビル3階
注力分野
企業法務 労働 裁判・法的手続 離婚・男女 相続
金融商品に関する法律(②金融商品取引法)
金融商品に関する法律として、金融商品取引法があります。 以下、金融商品取引法のポイントについて、コメントします。 第1 目的 金融商品取引法の目的は、 ① 企業内容等の開示の制度を整備するとともに、 ② 金融商品取引業を行う者に関し必要な事故を定め、 ③ 金融商品取引所の適切な運営を確保すること等により、 ④ 有価証券の発行及び金融商品等の取引等を公正...
金融商品に関する法律(①全体像)
金融商品に関する法律は、多数あります。 全体像を整理すると、以下のとおりです。 まず、金融商品の取引行為を行う主体に対する規制法・業法があります。 具体的には、金融商品取引法、銀行法、保険業法、投資信託及び投資法人に関する法律等です。 金融商品取引法は、有価証券がデリバティブを取り扱う金融商品取引業者に関する法律です。 銀行法は、銀行を規制する法律です...
FX取引を巡る法律問題(⑤顧客の締め出し)
FX業者は、利益を出す顧客を締め出しているのではないかと疑われることがあります。 不正取引をしたなどとして口座を強制解約したり、キャッシュバックキャンペーンで約束した金員(取引量に応じて支払を約したキャッシュバック金の支払を拒むという事例も多く生じているようです。 東京地方裁判所平成26年6月19日判決・金融・商事判例1448号56頁は、取引高に応じた...
FX取引を巡る法律問題(④分別管理)
分別管理体制は、FX取引業者が最初に直面した重大な問題でした。 有価証券関連デリバティブ取引については、金融商品取引法43条の2第2項及び金融商品取引業者等に関する内閣府令141条1項により顧客を元本の受益者とする「顧客分別金信託契約」が義務付けられていました。 しかしながら、その他のデリバティブ取引(金融先物取引)は、金融商品取引法43条の3第1項及...
FX取引を巡る法律問題(③勧誘方法)
店頭FX取引については、金融商品取引法により不招請勧誘が禁止されています。 顧客の誘因は一般的な広告によることになります。 インターネット取引で行われることが多く、インターネット上のバナー広告が目立ちます。 バナー広告を収益源とする「アフィリエイト」を副業収入にしようとする者らに広告が委託されることもあるようです。 「勝率100%」という虚偽記載をした...
FX取引を巡る法律問題(②免責条項)
コラム「FX取引を巡る法律問題(①システムリスク)」において、システムトラブルのケースにおける代表的な裁判例として、東京地方裁判所平成20年7月16日判決・金融法務事情1871号51頁(以下「本判決」といいます。)に触れました。 本判決は、FX取引における事業者の免責規定が消費者契約法8条により無効となるかが問題となった事例としても知られています。 事...
FX取引を巡る法律問題(①システムリスク)
FX取引は、インターネット取引で行われることが多いですが、システムトラブルにより損害が生じることがあります。特に、悪質な業者においては、システムトラブルが頻発しています。 システムトラブルの代表例は、ロスカットが発動されなかったというものです。 東京地方裁判所平成20年7月16日判決・金融法務事情1871号51頁は、このようなケースの代表的な裁判例です...
FX取引とは
本ウェブページにFX取引に関するコラムを掲載しようと思い立ち、改めて「FX取引(外国為替証拠金取引)とは、何だろう。」ということを考えました。 金融庁のウェウブページ(https://www.fsa.go.jp/ordinary/iwagai/。令和2年2月21日更新)には、的確な説明がされています。概略は、以下のとおりです。 このようなFX取引巡る諸...