弁護士コラム

FX取引を巡る法律問題(③勧誘方法)

[投稿日] 2021年01月28日 [最終更新日] 2021年01月28日
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山田 大護 弁護士 弁護士法人琴平綜合法律事務所

【虎ノ門駅徒歩1分】金融・証券の事業会社勤務経験がございます。特に金融法務に関して是非ご相談ください。

店頭FX取引については、金融商品取引法により不招請勧誘が禁止されています。

 

顧客の誘因は一般的な広告によることになります。

インターネット取引で行われることが多く、インターネット上のバナー広告が目立ちます。

 

 バナー広告を収益源とする「アフィリエイト」を副業収入にしようとする者らに広告が委託されることもあるようです。

 

「勝率100%」という虚偽記載をした「情報商材」を流布し、顧客誘引を行おうとする者の存在が問題となった事例があります。

 

このような広告が違法であることは明らかであり、これを集客の手段として利用する取引業者は、そのような広告を知りながら放置していた場合など、関与の態様によってはその責任を問われることになります。

 

 東京地方裁判所平成20年10月16日判決・消費者法ニュース78号199頁)は、FX業者が直接に開設したホームページ等においてではなく、顧客誘引の委託先が行った顧客誘引活動についても、関与の態様によっては取引業者の顧客獲得行為の問題となる場合があることを示し、取引による損害の賠償を命じたものです。情報商材頒布業者は、FX取引で「100%の勝率」などということはあり得ないのに、誤った情報を提供して顧客に取引をさせたのだから不法行為責任を負い、FX取引業者は、上記を顧客獲得の手段としていたのだからFXに関する誤った理解をして、口座開設を申し込む者がある可能性を認識していたはずであり、そうでなくとも認識すべきであり、それを前提に適合性審査をするべきであるのにそれをせずに取引を開始させたのであり、この顧客獲得行為自体が違法であると判示し、取引業者における適合性審査のずさんさも指摘して損害賠償請求を認める判断をしました。

 

 アフィリエイトを行おうとする側はより目を引く方法で一般のインターネット閲覧者の注意を集めたいでしょうし、FX取引業者側も、多少強引な経路をたどってきた者であっても口座を開設してもらいたいという動機が生じることはやはり否定しがたいところであるでしょう。

 

以 上

山田 大護 弁護士

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