弁護士コラム

金融商品に関する法律(①全体像)

[投稿日] 2021年06月04日 [最終更新日] 2021年06月04日
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山田 大護 弁護士 弁護士法人琴平綜合法律事務所

【虎ノ門駅徒歩1分】金融・証券の事業会社勤務経験がございます。特に金融法務に関して是非ご相談ください。

金融商品に関する法律は、多数あります。
全体像を整理すると、以下のとおりです。

まず、金融商品の取引行為を行う主体に対する規制法・業法があります。
具体的には、金融商品取引法、銀行法、保険業法、投資信託及び投資法人に関する法律等です。

金融商品取引法は、有価証券がデリバティブを取り扱う金融商品取引業者に関する法律です。
銀行法は、銀行を規制する法律です。
保険法は、保険会社を規制する法律です。
投資信託及び投資法人に関する法律は、投資信託商品の組成・販売・運用に関して、金融商品取引業者等の行為を規制する法律です。

次に、金融商品の取引行為自体を規定する私法・実体法があります。
具体的には、民法、金融商品の販売に関する法律、消費者契約法、金融商品取引法、信託法、保険法、投資事業有限責任組合契約等です。
金融商品の販売に関する法律や消費者契約法は、金融商品の購入者の保護に資する法律です。
信託法は、信託が関連する商品についての法律です。
保険法は、保険が関連する商品についての法律です。
投資事業有限責任組合契約に関する法律は、ファンド持分が関係する商品の法律です。

規制法・業法には、私法・実体法的規定が定められている場合もありますので、必ずしも明確に分けられるものではないですが、全体像の整理には役立ちます。

以 上

山田 大護 弁護士

注力分野
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