弁護士コラム

金融商品に関する法律(②金融商品取引法)

[投稿日] 2021年06月04日 [最終更新日] 2021年06月04日
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山田 大護 弁護士 弁護士法人琴平綜合法律事務所

【虎ノ門駅徒歩1分】金融・証券の事業会社勤務経験がございます。特に金融法務に関して是非ご相談ください。

金融商品に関する法律として、金融商品取引法があります。
以下、金融商品取引法のポイントについて、コメントします。

第1 目的

金融商品取引法の目的は、

① 企業内容等の開示の制度を整備するとともに、
② 金融商品取引業を行う者に関し必要な事故を定め、
③ 金融商品取引所の適切な運営を確保すること等により、
④ 有価証券の発行及び金融商品等の取引等を公正にし、有価証券の流通を円滑にするほか、
⑤ 資本市場の機能の十全な発揮による金融商品等の公正な価格形成を図り、
⑥ もって、国民経済の健全な発展及び投資者の資する

ことです。

第2 構成

金融商品取引法の構成は、

① 開示制度、
② 金融商品取引業者の規制、
③ 金融商品取引所の規制、
④ 不公正取引の規制

からなります。

第3 開示制度

1 企業内容等の開示
発行開示制度と継続開示制度の二つの制度により開示が義務付けられています。
発行開示制度としては、例えば、「有価証券届出書」「目論見書」等により、発行しようとする証券の内容、当該会社の財務状況等の企業内容に関する情報を開示することが必要となります。
継続開示制度としては、例えば、「有価証券届出書」「四半期報告書」「半期報告書」等により、当該会社の財務状況などの企業内容に関する情報を開示することが必要となります。

2 公開買付けに関する開示
公開買付けをしようとする者は、公開買付けをしようとする者は、公開買付公告とともに「公開買付届出書」により公開買付けの内容や自己に関する情報を開示することが義務付けられます。
公開買付けについては、例えば、公開買付けの申し出に対して、株主等から買付予定数以上の売付けの応募があった場合には、応募数に応じて平等に買い付けなければならないといった実体的な規定も同時に内容としています。

3 株券等の大量保有の状況に関する開示
基本的には5%を超える株式の大量取得をしたときには、「大量保有報告書」「変更報告書」等により自己の正体、保有割合、取得資金、保有目的等を記事しなければならないものとされています。

第4 金融商品取引業者等の規制

1 証券会社等
有価証券の売買やデリバティブ取引等を自ら事業として行ったり、投資者が行うそれらの各種取引を広い意味で仲介する各種業務を行うことは、金融商品取引業に該当します。

2 投資顧問業者等
他人に対して投資助言を提供することは、金融商品取引業に該当します。

3 投資顧問業のうち投資一任業者である者、投資信託の委託会社等
他人の資産について委任を受けて運用することは、金融商品取引業に該当します。

金融商品取引業者等の規制は、事業に対する行政的監督という性格をもっています。

第5 金融商品取引所に関する規制

証券取引所などの金融商品取引所の開設のための規制や、金融商品取引所の運営に関する各種の規制を規定しています。

第6 不公正取引の規制

金融商品取引業者等の行為に限らず、投資者自身の不公正取引の規制も対象とされています。
相場操縦やインサイダー取引のように、市場の運営の公正を害する行為や、市場の内外を問わず投資者の投資判断に影響を及ぼす風説を流布する行為などが禁止されています。

以 上

山田 大護 弁護士

注力分野
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