弁護士から一言
【NHKあさイチ ゲスト出演】企業法務・個人依頼者の実績の多い弁護士が、多種多様な案件に的確・迅速に対応致します。お気軽にご連絡ください。（※無料電話相談はお受けしておりません）
パソコン通信の時代からニフティのSYSOPを経験するなどネットワークやパソコンに触れてきたことから、IＴ関係については最新動向もふまえ、消費者・企業いずれの側からの対応も可能です。また著作権等知的財産権問題についても対応しております。
インターネット・ＩＴ関係法務、一般企業法務、労働問題、倒産をはじめ、消費者問題、離婚・相続等の一般民事事件まで幅広い弁護士活動を行っています。プロボノ活動も重視しており、弁護士会での委員会活動、最新のインターネット問題から多重債務問題、各種消費者被害弁護団活動まで幅広く取りくんでいます。その他ITにかかわる法律問題、電子商取引、最新のキャッシュレス決済取引に関する問題についても最新知識をもっており適切な対応が可能です。経済産業省策定の「電子商取引及び情報財取引に関する準則」の策定作業にもかかわっており、ＩＴ関係については最新の情報に基づいて対応しております。
顧問契約および、交渉や裁判手続き費用等に関しましては、都度お客様との協議の上、フレキシブルに対応をさせていただきます。基本ご連絡については、弁護士直通対応なので、まずはお気軽にご相談ください。
相談会情報
IT技術知識が豊富な弁護士のネットトラブル相談会
最新IT技術知識を有した弁護士が、ECサイト運営事業者・ソフトウェア開発企業・個人事業主を対象にした、ネットトラブル相談会を随時実施しております。
私は、IT関係の最新の情報に基づいて対応しているため、法律的観点だけではなく、IT技術の観点からも適切なアドバイスを行わせて頂くことが可能です。経済的損失が発生する前にまずは相談会にご相談ください。ご相談は全国対応しております。
相談会の予約は、下記「相談予約」フォームまたはお電話にてお願いいたします。
注力分野・取扱分野
企業法務
国内の法律事務所・会計事務所・税理士事務所との連携しており、事務所全体で種々の案件に対応できる体制を整えております。また、ストレスのない相談体制を実現するために、基本常に弁護士と直通で連絡が可能です。ご希望を頂ければ、出張相談も承っております。顧問契約および、交渉や裁判手続き費用等に関しましては、都度お客様との協議の上で決定させていただきます。
＜重点案件＞
知的財産法、ＩＣＴ・個人情報保護関係、インターネット取引，会社法・コンプライアンス、Ｍ＆Ａ・事業再編、人事・労働関係、倒産・事業再生、債権回収、会社関係訴訟、一般民事法務
不動産・建築
不動産にまつわる法律トラブルは多種多様です。つまり、最適な解決方法は、その方によって異なります。不動産トラブルの解決に向けて動く際には、依頼者様にとっての「最適な解決」を定め、弁護士と共通認識を持ちながら動くことが重要なポイントになってきます。
「最適な解決」を実現するために、これまで培った豊富な経験、ノウハウを駆使し尽力致しますので、まずは、具体的に動き出す前でも、お気軽にご相談ください。
＜重点案件＞
賃料不払い・立ち退き請求・不動産売買関連・建築紛争・借地借家関連など「不動産・建築」分野でも幅広い範囲と取り扱っています。
ネットトラブル
IT関係の最新の情報に基づいて対応しているため、法律的観点だけではなく、IT技術の観点からも適切なアドバイスを行わせて頂くことが可能です。特に、ECサイト運営事業者・ソフトウェア開発企業のIT法務は実績が豊富です。また著作権等知的財産権問題についても対応しております。
＜著書＞
「サイバースペースと法規制」（共著）日本経済新聞社1997年10月
「情報ネットワークの法律実務」（共著）第一法規出版1999年３月
「Ｑ＆Ａインターネットの法的論点と実務対応」（共著）ぎょうせい2005年5月
「ソーシャルメディア活用ビジネスの法務」（共著）民事法研究会2013年6月
「電子商取引法」（共著）勁草書房2013年7月
「ネット取引被害の消費者相談〔第2版〕」（共著）商事法務2016年6月
相続
≪ご依頼者様にとっての最適な解決のため、じっくりお話を伺います≫
相続問題は、ご相談を依頼される方それぞれの事情が複雑に絡み合っていることが多ので、当事務所は、丁寧に依頼者の方のお話を聞くことを心がけています。そのうえで、紛争の全体像を見据えて適切な手続を選択し、丁寧に依頼者の方に紛争の解決策についてご説明します。
当事務所では、相続問題として遺言書の作成・遺言執行者への就任のほか、遺産分割事件に関するご相談をお受けしています。
裁判・法的手続
裁判・法的手続には技術的な側面が多く、弁護士による介入が不可欠です。私どもは国内の法律事務所・会計事務所・税理士事務所との連携しており、事務所全体で様々な法人企業の案件に対応できる体制を整えております。また、ストレスのない相談体制を実現するために、基本常に弁護士と直通で連絡が可能です。ご希望を頂ければ、出張相談も承っております。顧問契約および、交渉や裁判手続き費用等に関しましては、都度お客様との協議の上で決定させていただきます。
プロフィール
高木 篤夫
男性
東京
28909
平日10:00-17:30
土日祝
事務所営業時間は月～金 10：00～17：30 営業時間内にお電話の上夜間・土日祝も面接相談可能 （弁護士の状況に応じて折り返し連絡いたします。） ご予約については24時間メール予約受付中※無料電話・メール相談は行っておりません。
＜メディア出演＞
NHK あさイチ「身近にあふれる！“ニセモノ”詐欺」 ゲスト出演
日本テレビ ZIP 「SNSでチケット詐欺」コメント出演
＜著書・論文・連載等＞
「サイバースペースと法規制」 （共著）
日本経済新聞社 1997年10月
「情報ネットワークの法律実務」（共著）
第一法規出版 1999年３月
「弁護士の眼」（コラム）
日経情報ストラテジー2003年12月号〜2004年11月号
「インターネット上の名誉毀損とプライバシー侵害」
法律のひろば2002年6月号
「ルール＆手順 個人情報保護法」（共著）
株式会社カットシステム 2004年12月
「Ｑ＆Ａインターネットの法的論点と実務対応」（共著）
ぎょうせい 2005年5月
「架空請求 その時どうする？」（共著）
日本経済新聞社 2005年8月
「わかりやすい貸金業関係法の手引」（共著）
新日本法規
「改正貸金業法Ｑ＆Ａ」（共著）
銀行研修社 2007年8月
「成功する事業承継のしくみと実務」（共著）
自由国民社 2008年12月
「ネット取引被害の消費者相談」（共著）
商事法務 2010年2月
「下請契約トラブル解決法」（共著）
自由国民社 2010年7月
「新たなインターネット上のビジネスにおける法的問題」
法律のひろば2010年7月号
消費者教育用DVD
「若者の契約トラブル しまった！こまった！だまされた！」
〜ネットトラブル・マルチ商法〜（監修）
社団法人全国消費生活相談員協会 2010年2月
「ソーシャルメディア活用ビジネスの法務」（共著）
民事法研究会 2013年6月
「電子商取引法」（共著）
勁草書房 2013年7月
「飯田橋四コマ劇場」（監修）
東京都消費生活総合センター編集・発行 2015年2月
「Web版消費者教育読本・もしも未来が見えたなら〜いつかクレジットカードを使う日に〜」
東京都消費生活総合センター （消費者教育読本作成検討会委員） 2015年3月
「サクラサイト被害救済の実務」
サクラサイト被害全国連絡協議会 編（民事法研究会）
大阪大学法学部卒業
ひかり総合法律事務所
・ 当日相談可 ・ 土曜日相談可 ・ 日・祝相談可 ・ 夜間相談可（18時以降） ・ チャット相談可能 ・ 案件対応可能
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