弁護士コラム

消費者の契約解除手続に関する規制がない!

[投稿日] 2019年04月12日 [最終更新日] 2019年04月12日
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高木 篤夫 弁護士 ひかり総合法律事務所

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 インターネット通販で,PCでもスマホでも簡単に契約できるのに,解約については電話でないと受け付けないとか,解約するには一定の条件が必要とか,定期発送することを理由にしているのかわかりませんが解除できる期間が制限されている(次回発送準備に間に合う期間内を設定していつでも解約できるわけではなかったり),解除するには本人確認資料の送付が必要など,解約の敷居が高くされて,結局解除することを躊躇させることでトラブルになるケースが多くなっています。しかも,解除の連絡は電話しかだめとうたいながら,全然つながらないとか。

 最近の契約には継続的な役務提供とか商品供給を前提とする契約も増えてきています。いわゆる継続的契約というもので,それがインターネットを通すといとも簡単な手続でできるのが現状です。契約の広告や勸誘段階では一定の法的規制があり,各種の表示の規制や解約権や取消権が立法化されています。しかし,解約という契約の出口の問題になると,クーリングオフを除いて(しかも通信販売ではクーリングオフは規定されず,返品特約で排除される法定返品権しかありません。),解約権については特定商取引法で特定継続的役務提供契約の類型で一定の種類の契約のみが中途解約権が法定されているくらいです。

 現在契約の入口での規制や契約の効力を覆す手当てはあるけれども,解約の方法について具体的な法規制はないといってよい。少なくとも,インターネットでいつでもどこでも簡単に申し込めるというように事業者が契約の成立を容易にするような手だてを講じて契約を締結するならば,解約の手続も同様の容易さをもたせて契約を解消させなければならないというような解約方法についてのルールを考えていく必要があるのではないでしょうか。

 これまでも,世の中の契約が多層化したり複合化したりしていて,一回の契約手続でやれあれもこれもと一緒に契約させられるが,解約するときは契約の相手がそれぞれ区々であったり,それぞれの解約手続を別個にしなければならないというようなことがトラブルになっていました。

 たとえば,インターネットの回線を変更したときに,無意識に一緒にプロバイダー契約も結ぶことになったが,それまでのインターネット回線で利用していたプロバイダ契約を解約していなかった。すると,二重にプロバイダ契約が存在していて銀行通帳をみたら二つのプロバイダから引き落としがずっとなされていてびっくりするとかいうことがあります。これも,契約のときには,あまり複数の契約をしたという意識をもたせず,同時にいくつの契約をしたのかが消費者にとってはわかりにくい上に,契約から時間がたってからの解約のときには,複数の契約を同時にしたことさえ失念してしまうことはまれではないと思います。契約時に一緒に契約したのであれば解約時には少なくとも一緒に契約した他の契約の存在またはもう一歩進んで他の契約の解除方法を示さなければならないというルールを設けるなどいろいろなトラブル防止策は考えられるものと思います。

高木 篤夫 弁護士

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