弁護士コラム

自筆証書遺言保管制度

[投稿日] 2020年10月12日 [最終更新日] 2020年10月12日

 2020年7月10日に、法務局で自筆証書遺言を保管する制度が施行されました。8月末現在で4940件の自筆証書遺言が保管されているそうです。

 遺言書は、民法に従った形式に加えて、A4の用紙に、余白を上部5mm以上、下部10mm以上、左部20mm以上、右部5mm以上空けたうえ、片面のみに記載し、各ページにページ番号を記載し、ホチキス等で綴じないようにしなければなりません。封筒に入れる必要もありません。

手続の際には、申請書に記載し、遺言書1通につき3900円の収入印紙、本籍の記載のある3か月以内の住民票の写し等や本人確認書類を持参のうえ、予約した日時に遺言者本人が法務局に手続きに出向くこととされ、手続終了後、遺言書の保管証が発行されます。

 遺言書は、画像データ化され、相続開始後、相続人等が全国どの法務局でも遺言書の閲覧請求や内容の証明書の請求をすることができます。利用した場合、検認の手続は不要です。

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横溝 昇 弁護士

取扱分野
離婚・男女 相続 企業法務

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