弁護士コラム

配偶者居住権

[投稿日] 2020年11月01日 [最終更新日] 2020年11月01日

配偶者居住権とは、配偶者が相続開始時に居住していた被相続人の所有建物を対象として、遺産分割、遺贈により、終身又は一定期間、配偶者にその使用又は収益を認めることを内容とする権利です。
配偶者短期居住権と異なり、当然には発生せず、また相続税(相続税法23条の2)に影響を及ぼします。

遺産分割などにおいて配偶者居住権の評価方法については、民法には規定がありません。法務省の民事局のサイトに掲載されている資料には「簡易な評価方法の考え方」として「建物敷地の現在価値-負担付所有権の価値=配偶者居住権の価値」「※負担付所有権の価値は,建物の耐用年数,築年数,法定利率等を考慮し配偶者居住権の負担が消滅した時点の建物敷地の価値を算定した上,これを現在価値に引き直して求める」との記載と具体例が掲載されており、参考にするのもよいかもしれません。

その他様々な注意点があるので、配偶者居住権の設定を検討される際は専門家にご相談することをおすすめします。

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横溝 昇 弁護士

取扱分野
離婚・男女 相続 ネットトラブル

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