弁護士コラム

小型船舶の事故と海難審判の手続き(1)

[投稿日] 2020年08月27日 [最終更新日] 2020年08月27日
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鮫川 誠司 弁護士 神谷町セントラル法律事務所

「町の法律家」として弁護士登録以前から司法書士として、多くの簡易・少額の訴訟事件に積極的に携わり、事件の大小関係なく熱意をもって業務に取り組み、全力で解決を目指します。

 

暑い季節に海や川で遊ぶのは気持ちの良いものですが,夏になると多くなるのが,レジャーボートをはじめとする小型船舶(漁船・遊漁船・モーターボート・水上オートバイ・等)の船舶事故です。

 

船舶事故があると,海難審判所理事官(≒検察官)が関係者への質問や船舶の検査等の調査を行い,その結果、懲戒が必要と認めたときは小型船舶操縦士等を受審人(≒被告人)として(地方)海難審判所に審判開始の申立て(≒起訴)を行います。

 

海難審判の審理は、公開の審判廷で行われます。理事官の申し立てた内容について,3名又は単独の審判官(≒裁判官)が関係者の証人尋問をはじめとする証拠調べを行った上で、受審人の過失の有無等を判断します。受審人を懲戒するかどうかの結論は,裁決(≒判決)として言い渡されます。

 

このように,海難審判は,刑事裁判に準じた手続きで行われますので,そこにおいて,事故の事実関係やご自身の法的立場を十全に主張するには専門的な知識が必要です。そこで,海難審判においても補佐人(≒弁護人)の制度があり,そのための資格が海事補佐人です。

 

当職は,この海事補佐人の資格も有しており,船舶事故に関する相談にも応じています。

 

事故がないのが一番ですが,万一,船舶事故を起こしてしまった際には,ぜひ弊所の相談会をご活用ください。

鮫川 誠司 弁護士

注力分野
不動産・建築 相続 労働 民事・その他 犯罪・刑事事件
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「町の法律家」として弁護士登録以前から司法書士として、多くの簡易・少額の訴訟事件に積極的に携わり、事件の大小関係なく熱意をもって業務に取り組み、全力で解決を目指します。

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