弁護士コラム

小型船舶の事故と海難審判の手続き(2)

[投稿日] 2020年09月03日 [最終更新日] 2020年09月15日
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鮫川 誠司 弁護士 神谷町セントラル法律事務所

「町の法律家」として弁護士登録以前から司法書士として、多くの簡易・少額の訴訟事件に積極的に携わり、事件の大小関係なく熱意をもって業務に取り組み、全力で解決を目指します。

 

前回は,海難審判の手続きや,受審人の権利擁護のために海事補佐人という専門職があることをお話ししました。ただ,船舶事故を起こしてしまった際に,海事補佐人に相談したくても,その費用が心配だという方もいらっしゃると思います。

 

こういう場合に刑事裁判であれば国選弁護人制度がありますが,実は,海難審判にも,同様の仕組みがあります。それが公益財団法人海難審判・船舶事故調査会の海難審判扶助制度です。

 

この制度を利用すれば,相談者の年収や資力により変わってきますが,場合によっては数万円程度の自己負担で済むこともあります。

 

この制度の存在があまり知られていないのか,全国各地の海難審判所における海難審判事件において,海事補佐人が選任されている割合は非常に低いのが実態です。

 

このような現実は,受審人の権利擁護の観点からも問題がありますが,せっかく,整備された社会的インフラがあるにも拘わらず使われていないのはもったいないことだと思います。

 

当職は,海事補佐人であると同時に,公益財団法人海難審判・船舶事故調査会の賛助会員でもありますので,海難審判扶助制度についても相談に応じられます。

 

事故がないのが一番ですが,万一,海難審判の申し立てを受けた際には,ぜひ弊所の相談会をご活用ください。

鮫川 誠司 弁護士

注力分野
不動産・建築 相続 労働 民事・その他 犯罪・刑事事件
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「町の法律家」として弁護士登録以前から司法書士として、多くの簡易・少額の訴訟事件に積極的に携わり、事件の大小関係なく熱意をもって業務に取り組み、全力で解決を目指します。

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