弁護士コラム

賃料減額という方法

[投稿日] 2020年03月10日 [最終更新日] 2020年03月10日

「テナント」にとって、賃料は大きな負担です。

賃料は入居する際、不動産会社などの言い値で契約してしまいがちで、あまりその時に交渉することは少ないでしょう。

そのため、大きな負担になっている賃料をそのまま高いままで支払っているケースが多くみられます。

これを下げることができたら、テナントの負担は減りますし、「経営の助け」になるでしょう。

弁護士は「賃料減額交渉」を業としてすることができます。

コンサル的な要素です。

中には弁護士でないにもかかわらず、「賃料減額交渉」を業としている業者もあり、非弁のおそれも考えられます。

 

では、賃料減額はできるのでしょうか?

法律上は賃料減額請求が定められています。とはいっても、必ずしも賃料が減額されるわけではありません。

賃料が高いなと感じても、さまざまな要素を考慮して賃料の減額が認められるでしょう。

 

今年は東京オリンピックがあります。

それまで地価が上がっていましたが、オリンピック後の地価の下落は想定されています。

賃料は地価についても、一つの要素として判断されますが、オリンピック後で地価が下落すれば、賃料減額請求をするチャンスかもしれません。

弁護士は問題が起きてから依頼するものと考えがちですが、「交渉業務」を業として行えるので、経営の「攻め」として弁護士に依頼するのも一つの方法でしょう。

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福富 裕明 弁護士

取扱分野
不動産・建築 医療 企業法務

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