弁護士コラム

新型コロナウィルスの影響力

[投稿日] 2020年03月18日 [最終更新日] 2020年03月18日

連日の報道で「新型コロナウィルス」がとどまることを知りません。

政府は対策を打ち出し、アメリカでも総額1兆ドル(約107兆円)の景気刺激策の検討を始めることが報じられました。

それほどまでに「新型コロナウィルス」の世界的にも影響力は大きなものとなっています。

 

コロナの影響で長期的に景気が悪くなると、不動産価格が下落する恐れがあります。

不動産価格への影響は多少の時間的な間隔があり、おおまかに1年ほど経ってから価格変動が生じると考えられています。

日本では東京オリンピック開催で都心の不動産価格が上がってきましたが、そのオリンピックの開催も延期するのではないかと懸念されています。

いずれオリンピックが開催されるにしろ、不動産価格が下落すると想定されていたところに、「コロナの影響」が加わります。

そうなると、不動産価格の大きな下落が見込まれるかもしれません。

 

ところで、「賃料」は不動産価格に連動しているところがあります。

法律では賃借人(テナント)に賃料減額請求権が定められています。

その請求をしても必ずしも賃料が下がるとはいえませんが、不動産価格の下落が見込まれるなら、賃料を下げることができるかもしれません。

弁護士はその交渉ができます。

早めに賃借人(テナント)は対策を打って、賃料減額を目指し、経営難を乗り切ることが必要でしょう。

 

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福富 裕明 弁護士

取扱分野
不動産・建築 医療 企業法務

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