弁護士コラム

持続化給付金の誤った受給

[投稿日] 2020年11月06日 [最終更新日] 2020年11月06日

コロナ救済策として出された「持続化給付金」

 

これを騙し取ったとして逮捕されるケースが頻繁となっております。

手口としては、すでに節税目的で会社を設立していたところ、その会社には当然売り上げがありません。

売り上げがないにもかかわらず、持続化給付金申請要件を満たす目的で、今年の確定申告で昨年の売上があったように虚偽申告をします。

そして、今年は当然のごとく売り上げが無いので、持続化給付金申請要件をみたすように見せかけるわけです。

 

緊急性が求められている給付金なので、審査要件はあまり厳格ではなく、2週間ほどで受給をうけることができます。

しかし、当然のことながら、その後は時間があるので、行政機関はしっかり調査をしています。

そのため、不正受給が明るみに出て、逮捕者が続出するという事態になりました。

この場合、詐欺罪として刑事処罰されることになります。

懲役も覚悟しなければなりません。

 

ところで、刑法には自首というものがあります。

自首をすれば、厳罰されない傾向にあります。

自分だけで自首するよりも、弁護士を付き添わせて自首させた方が効果がありそうです。

 

仮に誤って持続化給付金を受給してしまったなら、

弁護士を付き添わせて、早めの自首をすすめます。

 

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福富 裕明 弁護士

取扱分野
不動産・建築 医療 企業法務

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