弁護士コラム

離婚したい場合にはどうする?離婚したくない場合にはどうする?

[投稿日] 2017年12月15日 [最終更新日] 2018年01月20日
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齋藤 健博 弁護士 虎ノ門法律経済事務所池袋支店

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絶対に離婚したい!絶対にしたくない!

今回は離婚したい!場合にはどうするのか、離婚したくない!場合にはどうすればいいのか、

お話しさせていただきます。離婚する場合でも、離婚しない場合でも、実は、婚姻費用分担請求といって、最低限の生活費をもらう制度があるのです。婚姻費用分担請求をうまくつかうことで、離婚したい!離婚したくない!場合には交渉や調停をうまく使える場合があるのです。

婚姻費用とは?

別居に至った場合、実は婚姻関係にあることを根拠にして、婚姻費用、簡単にいうと生活費の負担を請求することができるのです。これは、裁判所が定める算定表というものを基準値にして、具体的な金額を定めていくことになるのです。

離婚したいと思っていても、離婚したくないと思っていても、婚姻関係にある場合には負担しなければならないのです。

離婚にうまく用いることができる

ならば、いつまでも、離婚する、しないで争っていることがあったとします。ならば、この、婚姻関係分担請求をうまく使う選択肢はあるでしょう。

離婚したいなら、相手が仮に不誠実な態度を取っている場合、まずは婚姻関係分担請求調停を申し立てることによって、毎月毎月の生活費の支払い義務を負担させることができます。逆に、ぜったいに離婚したくない!のであれば、話し合いがうまくいかなくても、婚姻費用分担調停の手続内において、相手方との最低限の対話を図ることは可能になるでしょう。

ただし、戦略次第

もちろん、これらは単なる戦略の一つにすぎません。たまたま当事者間での離婚条件協議がうまくいっていない場合には、このような選択肢もあります、という一例にすぎないでしょう。ちなみに、婚姻費用分担請求が認められるのは、調停の申し立て月からですから、迷っているなら早急に調停申立をなしたほうが、有利にことを進められるでしょう。

 

齋藤 健博 弁護士

注力分野
離婚・男女 犯罪・刑事事件 借金・債務整理 企業法務 消費者問題
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