弁護士コラム

【よくあるご質問】離婚する場合に弁護士をつけるべきか?

[投稿日] 2017年12月16日 [最終更新日] 2018年01月20日
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齋藤 健博 弁護士 虎ノ門法律経済事務所池袋支店

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離婚する場合に、弁護士は何をしてくれるの?

 この質問には、何度も答えて来ました。弁護士は、離婚にあたって主に、お金のこと、お子さんのこと、過去のお金のこと、将来のお金のこと、場合によっては将来の元夫婦間の約束を中心に、お手伝いをさせてもらっています。

離婚をすると、どんな問題があるか。

 実は、離婚する場合には、財産分与といって、夫婦関係がある場合における財産を半分に割る手続があります。夫婦であれば、財産とも結合関係があると理解されているので、それを半分に割りましょうね、ということです。しかし、そう簡単にはいきません。お家をかっていたら?ローン中だったら?お家は半分にわけられません。そこで、慰謝料の要素で調整したり、その他の条件で調整したり、弁護士が交渉をおこなうこと、調停を行うことはやまほどです。財産分与もそう簡単にはいきません。清算的財産分与、扶養的財産分与、慰謝料的財産分与と、考え方はわかれるのです。これまでの考え方は清算的財産分与によるものです。

扶養的財産分与と慰謝料的財産分与

 これらは、今後の生活が困難になるであろう、一方配偶者に対して少し多めに財産をもたせてあげる考えかたです。慰謝料的財産分与は、不貞行為などをしてしまった、されてしまった場合には、財産分与で調整するものです。慰謝料と切り離して財産分与を考えることができないことがほとんどですから、弁護士は、ここでも交渉を行います。

婚姻費用分担請求

 ひとことでいうと、生活費です。別居している間でも、当然ですが、婚姻関係がある以上、扶養義務が生じます。最低限生活がたちゆくことになるように、いわゆるコンピといって、生活費の請求が可能です。

親権と養育費

 お子さんがいる場合には、親権をどちらに帰属させるのか、決定します。これまで共同親権といって、夫婦双方で親権を持って来たご夫婦でも、親権はいずれかの配偶者に分かれるのです。そうすると、親権をもたない配偶者には、養育費用を支払う義務が生じます。

 ほかにも、年金分割、離婚届の提出、支払い金額の受領、離婚条件給付合意書の作成、場合によっては公正証書の作成など、弁護士のお手伝いすべき仕事はまだまだあります。

 離婚のことでお悩みでしたら、一度信頼できる弁護士にご相談されてみてください。

 

 

齋藤 健博 弁護士

注力分野
離婚・男女 犯罪・刑事事件 借金・債務整理 企業法務 消費者問題
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