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借金・債務整理に強い弁護士

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杜多 洋隆

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樋口 歩

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内藤 政信

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味岡 良行

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高橋 建嗣

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分野
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条件
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当日相談可 土曜日相談可 日・祝相談可 夜間相談可(18時以降) 電話相談可 メール相談可
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法テラス利用可 初回相談無料 分割払いあり 後払いあり 着手金無料あり 完全成功報酬あり カード払いあり
性別:
男性 女性
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5分以内 10分以内 15分以内
設備・スタッフ:
駐車場あり 託児所・キッズルーム 女性スタッフ在籍
対応言語:
英語 中国語 韓国語 スペイン語 ポルトガル語
経験・資格:
国際離婚取扱経験 元裁判官 元検事 冤罪弁護経験 再審弁護経験 事業会社勤務経験 税理士業務経験 弁理士業務経験 海外法曹資格

借金・債務整理に強い弁護士

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東京の借金問題には傾向がある!?

平成14年の司法統計 東京地管内の全てのデータによると、東京都で借金の全額免除を行う自己破産件数は、約2万2300件という統計結果が出ています。自己破産件数が最も多かった2003年は、元本を上回る法外な金利で貸し付けを行ういわゆるヤミ金と言われる貸金業者が横行し、自己破産に至るケースが多かったです。貸金業法が改正された2006年以降は、利用者の年収の1/3までしか融資が行えないことが法律で定められ、自己破産は減り続けました。

ただ、近年都内にある消費生活センターに寄せられる多重債務の相談は、依然として失業や減収などで生活が困窮したり、買物依存症などから債務を繰り返すという内容が増加の傾向にあります。借金を返済するために新たな借り入れをする自転車操業を繰り返している人も少なくありません。

法律相談の統計でも、お金を借りる理由でトップだったのが、低収入・収入の減少で、リストラなどで職を失ったり転職などで収入が低くなり、生活費の補填のために多重債務に陥ってしまう人が多く見られます。次に多かったのが、アルコールやギャンブル・買い物依存症で、背景として銀行ローンやクレジットカードのショッピングローンの融資が受けやすくなっていることが原因と考えられています。その他にも、東京は住宅ローンが他の都道府県よりも高い傾向にあり、ローン返済で生活費を圧迫している家庭が多いことも指摘されています。

貸金業法の改正以降減少を続けていた借金問題ですが、普通の人でも銀行が積極的に融資を行ってきた結果、2016年には再び増加をします。2017年に東京都が行った多重債務110番の特別相談では、わずか2日間の短い期間に東京都消費生活総合センターに80件、弁護士会や司法書士会・法テラスなどの協力機関に96件、区市町の消費生活センターに47件の債務相談が寄せられています。

東京都の債務整理の件数と具体的な背景とは?

2014年に東京都で債務整理をした人は、任意整理が11万1400人~22万3000人と推計されており、東京都の人口約1339万人に対して120人に1人~60人に1人が任意整理を行った結果になります。自己破産者の数は約22万300人で、東京都の人口に対し600人に1人が自己破産をしていることになります。(任意整理は裁判所を介さないので推計になりますが、自己破産者の5倍~10倍はいると見込まれています。)

ヤミ金対策で2003年に24万人だった自己破産件数は一時期減少傾向になりましたが、2016年には法律が変っていないにも関わらず、債務整理を行う件数が増加の傾向にあります。


また、債務整理を行った人たちが実際何社から借入をしていたかという調査では平均約7社~8社となっており、返済が苦しくなり次々に借金を繰り返して返済を行っていることが分かる結果になりました。借金の一番大きな原因になっているのは低所得・低収入で、個人再生では全体の約36%・自己破産では約60%がこの理由に該当します。

年齢別に見てみると、家庭を持ち始める30代から子どもが独立を始める50代の年齢層が多い傾向にあり、全体の約50%を占めています。若い頃は所得が低いにも関わらず子どもの養育費などにお金がかかり、50代では大学進学や仕送り・結婚費用など大きなお金が必要になることが考えられます。
性別では、任意整理や個人再生は男性が約80%と多く、自己破産はそれぞれ50%と性別には関係ありませんでした。この理由として、前者はある程度収入がないと債務整理ができないのに対して、後者は収入がなくても債務整理ができることが挙げられます。

相談内容も多重債務が最も多く、金額に関わらず借入期間が長いほど借り入れ業者が増えていくことが分かる結果になりました。

東京で借金や債務整理の問題を弁護士に相談するには?

東京都には、債務整理や多重債務者向けの相談ができる法律事務所がたくさんあり、実際どこに相談したら良いのか分からないという方が多いと思います。東京都多重債務者生活再生事業では、債務を多数の業者からしていて生活が困難な状況にありかつ自立再生を希望している方で、返済が可能と判断されれば融資が行われます。資金の貸し付けに当っては生活相談が実施されますが、公的に生活の再生をサポートしてもらえます。

その他にも、一般社団法人生活サポート基金では生活相談を実施した上で、中央労働金庫からの資金の融資が行われます。一般社団法人生活サポート基金内に設置されている相談窓口(東京都生活再生相談窓口)では、東京三弁護士会や東京司法書士会・日本司法支援センター(法テラス)などの法律に関する専門機関と連携して相談窓口を設け、東京都民に多重債務問題は専門家に相談することで必ず解決することを広く伝えています。

また9月と3月の年に2回、多重債務110番の特別相談が行われ、相談内容に合った弁護士事務所の紹介なども実施されます。その他に、社会福祉法人東京都社会福祉協議会は事業者に対して、東京都から補助金を受けて基金を設置・運用し、必要に応じて弁護士が相談を行うこともあります。

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