自賠責保険等級認定後ですが、自身の損保の顧問弁護士ある弁護士変更の可否について

User image 1 lu_4a48ed1cさん 2018年09月08日 09時39分

自賠責保険からの等級認定の異議申立について、現在の弁護士(自身の側の損保の顧問弁護士)のままで良いのか迷っています。昨年、赤信号停車中に脇見運転の車に追突され、現在は、弁護士特約で委任した弁護士に被害者請求をしてもらい、自賠責保険から14級9号の返答が来たそうです。今後、どうするかについて弁護士から質問メールが来ました。足の親指と人差し指は完全に動かず、診断書は「腰椎椎間板ヘルニア 、腓骨神経麻痺」となっていました。14級9号との結果は納得できないですが、ただでさえ、異議申立が認められる可能性は低いと聞きます。昨年事故後、通院した病院で医師の「加齢による変性」との診断に疑問を持ち、その整形外科の柔道整復師から受けた施術後に、左足の親指、人差し指が動かなかったことから別の病院で事情を説明し、治療してもらい、麻痺について後遺障害診断書を記載してもらいました。この間、弁護士とは一回面談しましたが、あとはメールでの報告でした。後遺障害診断書を書いてもらったあと、日付のみ誤記を正してもらう交渉をしてくれましたが、顧問弁護士であることから、私の後遺障害認定にあまり積極的ではないのではないかという印象です。治療中の施術後の結果かもしれないことについて、そこを争うよりも、私が書いた陳述書のてにをはを修正してもらい、被害者請求で賠償金を取りに行くことになりました。結果に対して、納得はできません。一度、弁護士特約を使用して、異議申立になってから弁護士を変えたいというケースはあるのでしょうか?また、あるとすれば、費用はどうなりますか?

1 弁護士変更の可否
弁護士特約を使用しているので、保険会社の顧問弁護士(正確には指定弁護士)であるかは関係なく、辞任をしていただき別の弁護士に依頼することはできます。
ただし、その場合に既に支払い済みの着手金実費等は返還されず、あるいは見なし報酬を請求された場合には、それも支払う必要があります。
要するに特約保険の300万円の限度額からそれらを差し引いた残額の範囲でつぎの弁護士に依頼することになります。

2 次の弁護士
加入している保険会社には、異議申立に段階では別の弁護士を選任すると言えば、それ自体は問題はありません。
問題は、異議申立の段階で現状を前提に次の弁護士が見つかるかどうかです。
一旦やめた弁護士が、次の弁護士が見つからないので再度受任すると言うことは通常ではあり得ません。

3 異議申立の展望
「腰椎椎間板ヘルニア 、腓骨神経麻痺」との診断書の傷病名とのことですが、後遺障害が認定されたのは、腰部の痛みでしょうか、それとも左足の指の神経麻痺でしょうか。
両者について神経症状が認定された場合は、14級9号が二つとなると併合14級となるはずです。この点を確認してください。
ところで、「腓骨神経麻痺」の支配神経領域から考えると左足指の症状は説明がつきます。
しかし、足首あるいは下腿部の骨折脱臼がない場合に、「腓骨神経麻痺」となると、追突という事故形態からすると症状と事故との因果関係の証明が難しそうです。
要するに、事故により「腓骨神経麻痺」が発症したことを外傷や、画像等で証明する必要があります。そのままでは、事故の機会に偶発的に発症した「変性」によるものとされてしまいます。
また、前者の「腰椎椎間板ヘルニア」ですが、ヘルニアは病態を表すもので神経症状がヘルニアによるとの画像及び神経検査による証明がなければ14級9号止まりで12級13号とはなりません。
次の弁護士さんも、異議申立の展望をしっかり持っている方でなければ弁護士を変える意味はないと思います。

2018年09月08日 13時13分
補足質問
User image 1

lu_4a48ed1c - 2018年09月08日 18時11分

岡田先生、丁寧なご説明をいただき、ありがとうございます。傷病名ですが、最終的に後遺障害診断書を書いてくださった整形外科の医師は、「腰椎捻挫、腓骨神経麻痺」と記載されました。この整形外科に通院する1週間前まで通院した整形外科の医師からの指示により、系列の整骨院にて、整形外科医師からの指示をうけた柔道整復師からストレッチを受け、途中で左足の指が痙攣や引きつり、ピッコを引かないと歩けないなどを医師に伝えていますが、カルテには異常なし、年齢変性としか記載がありませんでした。激痛が治らず、整形外科医師に対しても柔道整復師に対しても、恐怖を感じたため、職場近くの別の整形外科に通院しました。初診時、MRIもこれまで撮ってもらえなかったと相談したところ、外部のメディカルスキャニングにて、MRIを撮影し、画像解析の医師から「L3/4-L5/S1で硬膜裏の圧排を認める、L5/S1椎間板は左神経根に接している」とありました。メディカルスキャニングでの傷病名が「腰椎椎間板ヘルニア、腰椎椎間板症」とあります。また、後遺障害認定14級9号は、神経症状についてであり、左足指が動かないというが腓骨神経麻痺自体が外傷もないのになるわけないという記載でした。ですから、腰椎捻挫は認めるが腓骨神経麻痺は否認です。弁護士については、もともと自身の損保に後遺障害が確定したら保険金が支払われるという特約があったので、損保会社側からすると私に後遺障害が認定されない方が得で、利益相反には当たらないのかとの疑問からでした。
補足回答
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岡田 正樹 弁護士 - 2018年09月08日 18時37分

結論から言えば、腓骨神経麻痺については症状であり傷病名ではなく、ご指摘の通り原因となったものが今回の事故の外傷によるものと言える診断と治療経過がないために、後遺障害認定の対象とするのは困難です。
また、画像所見から腰椎3/4、腰椎5/仙椎1のヘルニアが認められています。
これは、腰椎椎間板ヘルニアを示すものではありますが、腓骨神経麻痺の原因は膝外部に位置する腓骨神経頭部への圧迫とされていることから膝への打撃について診断がないというのは決定的に不利と思われます。
費用特約について後遺障害認定を前提とすること、依頼した弁護士が加入されている損害保険会社の指定弁護士であることは、それとは関係しないと思います。
今後は、腰椎椎間板ヘルニアによる神経圧迫が腰部の痛みの原因となるかを画像所見と神経学的所見を再度検討して12級13号の取得可能性を追求してみてください。
お礼メッセージ

お忙しい中、ありがとうございました。

一度、弁護士特約を使用して、異議申立になってから弁護士を変えたいというケースはあるのでしょうか?

あります。

また、あるとすれば、費用はどうなりますか?

規約次第ですが、保険会社と相談してとなるでしょう。
最終的に納得いかなければ、訴訟での解決を目指すしかないでしょう。

2018年09月12日 09時37分

投稿時の情報です。適法性については自身で確認のうえ、ご活用ください。

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