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舛本 行広 弁護士

ますもと ゆきひろ

弁護士法人森重法律事務所 〒740-0022 山口県岩国市山手町2-8-3
注力分野
相続 交通事故 離婚・男女 労働 企業法務
取扱分野
借金・債務整理 犯罪・刑事事件 不動産・建築 裁判・法的手続 親子・家庭 学校・教育

事例1:戦前に死亡した被相続人 相続

依頼内容

戦前に死亡した被相続人の名義となっている不動産の取得とその代償金を巡る紛争。
相続人が数十人におよび,当事者間では解決の糸口なし。紛争歴10年以上,当事者は孫,曾孫の世代。

解決方法・結果

各相続人グループが,各々の相続分をキーパーソンに譲渡したうえで,調停。
 しかし,各相続人グループの言い分に折り合いがつかず,審判移行。
 審判に対して不服の相手方から抗告が申し立てられたが,抗告審でも当方の主張が認められ解決。被相続人の死亡から80年程度経過してようやく解決しました。


世代をまたがず解決しておきたいものです。

事例2:財産分与審判・保全処分【女性】 離婚・男女

依頼内容

離婚が成立した後からの受任。
 離婚調停中に財産分与について協議がまとまらず,離婚を先行させていた依頼者。
 しかし,相手方は財産分与の協議に応じる気配なし。

解決方法・結果

相手方が保有してる多額の金融資産について,解約・隠匿のおそれがあったことから,速やかに審判前の保全処分を申し立てる。
 審判においては,自営業者である相手方から,独自の才覚による寄与率70%~の主張があったが,2分の1ルールを変更するべき特段の事情なく,依頼者の言い分にほぼ沿った審判。相手方からの抗告もなく,確定。


時効にかかっては大変です。離婚に関する紛争はいちどに解決したいものです。

事例3:仮差押えを先行させて離婚調停【女性】 離婚・男女

依頼内容

夫の不貞行為が発覚し,綿密な調査期間を設けて調査。
夫の退職まであと数か月に迫ったころに相談。

解決方法・結果

不貞相手との生活のために,財産を隠匿するおそれがあったため,債権仮差押命令申立。
 離婚成立までの婚姻費用と,不貞慰謝料,財産分与,年金分割等を求めて調停申立。
財産分与,年金分割については調停で合意に至ったが,慰謝料発生原因及びその額について最後まで合意に至らず,慰謝料を除いて調停成立。
 慰謝料については,別途民事訴訟において和解成立。


任務終了後,晴れやかな表情で事務所を後にする依頼者の笑顔が忘れられません。

事例4:夫の親を介護中に発病し後遺症で稼働できなくなった妻【女性】 離婚・男女

依頼内容

夫の離婚意思は固く,離婚届に署名するようにせまる。
 他方,妻は,夫との生活をおいてほかに生きていく術をもたない。

解決方法・結果

調停では一貫して婚姻関係の継続を主張し不成立。婚姻費用のみ成立。
離婚訴訟でも,主位的には離婚請求の棄却を求めつつも,予備的に離婚することとなった場合の財産分与,慰謝料を請求。
 特段慰謝料発生原因の存する事案ではなかったものの通常の財産分与のほか増額した解決金での離婚成立。


離婚当事者本人だけでなく,その親族の人生設計も左右することとなることもあります。

事例5:金銭給付ゼロで調停離婚【男性】 離婚・男女

依頼内容

● 依頼者は定年退職まであとわずか。
● 離婚原因となるような事実はないものの,相当額の収入のある妻から離婚の申し出。

解決方法・結果

親権は争いがたいものがあったため,夫も譲る。
 裁判上の離婚原因がないことについて争い,財産分与について大幅な譲歩を獲得し調停離婚。


妻に代理人がついていなかったからこその結果でしょうか。

事例6:死亡事故 約2400万円の大幅増額【人身・被害者】 交通事故

依頼内容

相手方の一方的過失による死亡事故。
相続人も受傷し入院中。

解決方法・結果

自賠責保険からの支払いの後,既払金を控除した任意保険会社からの最初の提示額はわずか数百円を割る程度。
 交渉も決裂し,提訴の後,訴訟上の和解も決裂。判決で約2400万円の増額。


重大事故ほど弁護士委任するか否かで結果に大きな差が出ます。

事例7:脳脊髄液漏出症とはなにか【人身・被害者】 交通事故

依頼内容

保険会社が損害を全面的に争っていたため,脳脊髄液漏出症の専門医と連携して訴訟対応。

解決方法・結果

後遺障害非該当であったものの,既払金を控除して750万円で和解解決。


現在も1件係属中です。

●脳脊髄液減少症(のうせきずいえきげんしょうしょう)
脳脊髄液が脳脊髄液腔から漏出することで減少し,頭痛やめまい,耳鳴り,倦怠など様々な症状を呈する疾患です。日本の篠永正道らの医師によって提唱された新たな疾患概念で,国際疾病分類には記載がなく、現状では保険病名でもありません。
 脳脊髄液減少症に対して有効な治療として、「ブラッドパッチ」と呼ばれるものがあります。正式には「硬膜外自家血注入療法(こうまくがいじかけつちゅうにゅうりょうほう)」と言われます。
 平成28年4月から,ブラッドパッチによる治療が保険適用となりました。

事例8:相手方提示から約半年で、賠償額4倍の増額【人身・被害者】 交通事故

依頼内容

治療継続中であったため相手方保険会社の賠償額提示前受任。
その後、相手方保険会社から、85万円での提示

解決方法・結果

訴訟提起のうえ242万円で和解


比較的軽度の傷害の場合でも、依頼者の勤務状況の変化に応じて、早期に和解ができました。

事例9:退職後の労働者からの未払割増賃金請求の労働審判【使用者側】 企業法務

依頼内容

退職後,しばらくたって,未払割増賃金請求の内容証明が届き,その後,6か月以内に申し立てられた労働審判でした。

解決方法・結果

まずは,2年以上前の請求部分について時効を援用。
 最大の争点は,時間単価の算定に,皆勤手当を入れるかどうかでしたが,そこは,入れるべきではないということで調停成立。
 請求額の3分の1程度での調停成立でした。


運送業の企業様からのご依頼でした。

事例10:地域ユニオンからの団交申入【使用者側】 企業法務

依頼内容

1 試用期間中の労働者から,即日の退職と未払割増賃金の請求。
2 試用期間中,就業規則上は,①使用者の指示があるか,②申し出があって承諾がある場合にだけ時間労働を認めるというかたちになっていて,そもそも,時間外労働が想定されていない状況でした。
3 いっぽう,試用期間中の相手方は,①研修は時間外賃金がつかないのなら受けない。②単なる居残り(指示も,申し出・承諾もない)も時間外労働と主張。

解決方法・結果

1 使用者側は,「希望する退職日まで就労して頂かなくて結構です,その間の賃金は全てお支払致します,但し時間外労働に関する主張は認めがたいです。」との和解案。
2 ほぼ,使用者側の内容で和解成立。


医療法人からのご依頼でした。「採用するに,慎重すぎることはない。」と感じました。

事例11:退職金請求の労働審判【労働者側】 労働

依頼内容

退職金規程により,会社が中小企業退職金事業団との間で退職金共済契約を締結することとされていたにもかかわらず,会社が中退共との退職金共済契約を締結することを失念していたため,共済契約締結後の掛金を前提とした退職金しか支払われなかった。

解決方法・結果

退職金規定のとおり退職金を支払うよう労働審判を申立て,ほぼ満額に近い金額を数回分割払いで調停成立。


2回の期日で調停が成立しました。

事例12:地位確認・賃金支払い・未払い残業代請求の労働審判【労働者側】 労働

依頼内容

会社からの一方的な賃金減額,配置転換及び退職勧奨(解雇の意思表示はない。)に対し,労働契約上の地位の確認,月額約40万円の賃金の支払い,時効期間を経過した部分を含む約1800万円の未払い残業代を求めて労働審判を申し立てた事案

解決方法・結果

離職理由が解雇であったことを確認し,時効期間の経過してない未払い残業代のうち360万円を支払うことで調停成立。


3回目の期日での調停成立でした。

事例13:労働審判申立の準備と平行しつつ交渉を重ねて約1ヶ月での和解解決【労働者側】 労働

依頼内容

労働契約で定められた期間の定めが,単なる存続期間ではなく試用期間であると主張し,会社からの雇止めに対して,雇用契約上の地位の確認と賃金支払いの労働審判の準備をしつつ,申立前に示談解決した事案

解決方法・結果

賃金の約半年分の解決金での早期解決。


交渉期間約1ヶ月程度での早期解決でした。

事例14:地域ユニオンからの団交申入【使用者側】 労働

依頼内容

1 試用期間中の労働者から,即日の退職と未払割増賃金の請求。
2 試用期間中,就業規則上は,①使用者の指示があるか,②申し出があって承諾がある場合にだけ時間労働を認めるというかたちになっていて,そもそも,時間外労働が想定されていない状況でした。
3 いっぽう,試用期間中の相手方は,①研修は時間外賃金がつかないのなら受けない。②単なる居残り(指示も,申し出・承諾もない)も時間外労働と主張。

解決方法・結果

1 使用者側は,「希望する退職日まで就労して頂かなくて結構です,その間の賃金は全てお支払致します,但し時間外労働に関する主張は認めがたいです。」との和解案。
2 ほぼ,使用者側の内容で和解成立。


「採用するに,慎重すぎることはない。」と感じました。

事例15:退職後の労働者からの未払割増賃金請求の労働審判【使用者側】 労働

依頼内容

退職後,しばらくたって,未払割増賃金請求の内容証明が届き,その後,6か月以内に申し立てられた労働審判でした。

解決方法・結果

 まずは,2年以上前の請求部分について時効を援用。
 最大の争点は,時間単価の算定に,皆勤手当を入れるかどうかでしたが,そこは,入れるべきではないということで調停成立。
 請求額の3分の1程度での調停成立でした。


運送業の企業様からのご依頼でしたが、大変感謝されました。