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「夫が浮気したから離婚したい」「妻と性格が合わないので離婚したい」夫婦の一方がそう希望しても、相手が同じ思いとは限りません。相手はまだ思いを残していて絶対に離婚をしないと言い張るかもしれません。離婚には応じても、財産分与や慰謝料などの問題が解決しないこともあります。
では離婚の話し合いがこじれて決着しないとき、どんな方法を採ればいいでしょうか。
今回はその手段、手続などについて、ポイントになることを解説しています。

夫婦で離婚の話し合いに決着がつかなかったとき、そのまま何もしなければ離婚できません。離婚を希望するときは、家庭裁判所に離婚調停を申し立てる必要があります。
では離婚調停とはどのようなものでしょうか。

離婚調停とは

離婚調停とは、夫婦の離婚の話し合いがまとまらない場合や、全く話し合えないような場合に、家庭裁判所の仲介を受けて離婚や離婚の条件などの話し合いを行う手続です。

家庭裁判所での正式名は「夫婦関係調整調停」といいます。この調停は夫婦の円満を図るための調停と、離婚を目的とした調停の2つの種類があります。
このうち後者の離婚を目的とした調停が一般的に離婚調停と呼ばれています。

夫婦の一方がどれほど強く離婚を望んでも、いきなり裁判は行われません。離婚の場合、原則として裁判の前に離婚調停を行わなければなりません(調停前置主義)。
ただし夫婦の一方が行方不明など、調停が不可能の場合は離婚調停を行わなくても離婚裁判が可能です。

離婚調停で決められること

離婚調停で話し合って決めるのは、次のような離婚に関わるほとんど全ての問題です。
夫婦が離婚するかとの問題だけでなく、子供の親権者を誰にするか、離婚後の面会交流をどうするかという人間関係の問題。慰謝料や財産分与の金額、年金分割の割合、養育費の金額などの財産関係の問題。
そしてこれらに該当しない問題があっても、離婚に際して必要ならば話し合うことも可能です。心配ごとがあるときは諦めずに解決を目指してみましょう。

離婚調停の進め方

離婚調停では、裁判官と男女1名ずつの調停委員が申立人(離婚の調停を申し立てた当事者)と相手方(離婚を拒んでいる当事者)のそれぞれから主張を聞いた上で、離婚や離婚条件で合意できるよう、助言などを行います。
調停はあくまで当事者の話し合いの場です。調停段階では裁判官や調停委員が離婚や離婚条件を決定するわけではありません。
合意するかどうかは当事者が判断します。

申立人と相手方それぞれの主張は主に調停委員が聞いてくれます。当事者が顔を合わせないように個別に聞く方式が採られているので、直接本人に言いにくい内容でも、遠慮なく調停委員に聞いてもらうことができます。

なお調停委員は裁判官とは違い、民間で豊富な知識経験などを持つ人の中から選ばれるので、弁護士のような法律家とは限りません。そこで時々聞くのが「調停委員が自分の主張を聞いてくれない」というような不満です。
調停委員が人格者とは限りませんが、感情的になりすぎれば調停が長引き、感情的な当事者と思われるなど、あまり有利な結果を生みません。
自分の主張について弁護士にアドバイスを受ける、代理人になってもらうなど、多少不満のある調停委員にも冷静な対応を試みた方がより解決がスムーズに運ぶでしょう。

離婚調停の申立手続について

離婚調停の申立は、調停申立書と手数料(印紙1200円、切手等)、夫婦の戸籍謄本等の添付書類を、家庭裁判所に提出して行います。
原則として相手方の住所を管轄する家庭裁判所に申立を行いますが、当事者の合意で別の場所を定めることも可能です。

調停申立書の用紙は家庭裁判所の受付に備え付けられ、裁判所のウェブサイトからも入手可能です。
申立書には離婚に至った事情などの詳細を記入しますが、家庭裁判所の受付で申立について相談できます。書き方などが詳しく分からない時は相談してみましょう。

離婚調停の結果、話し合いがまとまり夫婦双方が合意できれば、調停成立となります。
裁判所が合意内容をまとめた「調停調書」を作成するので、これを離婚届とともに市町村役場に提出すれば、夫婦は離婚することができます(調停離婚といいます)。
では話し合いがまとまらない調停不成立の場合、どのような結果になるでしょうか。

調停不成立の場合とは?

夫婦が話し合いを重ねても調停成立の見込みがないときは、裁判所は調停不成立(不調ともいいます)という判断を行います。この判断に対して、当事者は異議などを申し立てることはできません。
調停不成立となるのは、離婚や離婚条件で主張の隔たりが大きい場合や、双方の対立が激しい場合だけでなく、相手方が一度も裁判所に出頭しなかった場合も含まれます。

調停不成立の結果

調停不成立になると、原則として調停は終了となります。
調停不成立の後、調停手続が終了したまま何も手段を講じなければ、いくら離婚を望んでも実現はできません。
もしも裁判外での話し合いで合意できれば協議離婚も可能ですが、調停で合意できなかった以上、実現するのはなかなか難しいでしょう。
そこで多くの場合、離婚を望む調停の申立人側は離婚裁判を起こす必要があります。

なお、裁判所が調停不成立の判断をするにあたり、調停に代わる審判を行って解決を図ることがあります。これが次に触れる審判離婚の場合です。

審判というのは、裁判官が当事者の提出した書類や資料などに基づいて判断を下す手続です。通常の裁判とは違い、当事者双方が法廷などで主張し合うことはありません。
ただ前に触れたように審判離婚という方法もあります。ではこれはどんなものでしょうか。

審判離婚とは

審判離婚とは、家庭裁判所の審判(離婚の審判)によって成立した離婚やその方法のことをいいます。
家庭裁判所は離婚調停中に、夫婦の事情から審判によって調停を終わらせた方がよいと判断したときは、離婚や離婚条件等についての審判を行うのです。
なお審判内容に対して不服のとき、当事者は2週間以内に異議申立をすることが可能で、そのときは通常の裁判に移行することになります。

ただ審判といっても、当事者の意思を全く無視して行われるわけではありません。調停から審判に移行するのは、当事者の合意がほとんどできていたり、異議申立の可能性がないなど、ごくまれなケースのみです。
たとえば、当事者が審判を希望した、離婚の合意はあるが調停成立時に出頭できなかった、離婚条件の主張の食い違いが些細で感情的対立があるだけ、というようなケースです。

審判離婚のメリット

この審判は、すぐ異議申立が可能ということもあって、あまりメリットはないとも思えます。しかし当事者にとっては、些細な離婚条件の食い違いを裁判所が調整してくれ、新たに離婚裁判を起こす必要もないので、手間が少なく済みます。
当事者の主張が審判離婚で解決できるならば、利用するメリットはあると思います。方法の一つとしてぜひ頭に入れておいていただきたいと思います。

調停で解決できなかったがどうしても離婚したい。裁判というと難しさを感じ、尻込みをしてしまうかたも多いと思います。
しかし離婚の話し合いがこじれた時は、最終的には裁判で解決するしか方法はありません。ぜひ手続や流れについて理解し、頭に留めてみましょう。

裁判離婚とは

裁判離婚とは、裁判所の離婚裁判によって成立した離婚の方法をいいます。裁判所の判決書に、当事者を離婚するという記載がされることにより、離婚が成立します。
当事者の協議や調停でも合意できなかった後の最終手段なので、離婚の裁判手続はとても厳格です。

離婚原因が必要

裁判所の判決、または和解によって離婚が認められなければ、離婚はできません。
ただ離婚が認められるには、被告側に法定離婚原因(民法770条1項)が存在することが必要です。これに該当しない場合は離婚が認められません。

【法定離婚原因】

• 不貞行為(770条1号)
• 悪意の遺棄(同条2号)
• 3年以上の生死不明(同条3号)
• 強度の精神病にかかり、回復の見込みがないこと(同条4号)
• その他婚姻を継続し難い重大な事由があること(同条5号)

これらの離婚原因の中で、1番判断しにくいのが「婚姻を継続し難い重大な事由」(5号)だと思います。夫婦の仲が完全に破綻し修復もできない状態になったような場合をいいますが、非常に多くのケースが該当する可能性があります。

これまでの裁判例では、被告のDVや過度の浪費、性格の不一致などのケースが認められてきました。裁判例も多くありますが、どんなケースが該当するかは、破綻の程度や夫婦の事情によってさまざまです。自分が思うように認められない場合も考えられます。
裁判で主張するときは、証拠をしっかりそろえる、日頃から記録を取っておくなど、確実に主張できるよう、備えが必要だと思います。

離婚裁判の手続

裁判は、訴状と添付書類(戸籍謄本等)、手数料(収入印紙、切手)を、夫婦のどちらかの住所を管轄する家庭裁判所に提出するのが原則です。
収入印紙の金額は請求額によって異なり、切手の額も裁判所によって違います。事前に裁判所に確認しておきましょう。

判決か、和解か

裁判というと、結果は判決で出ると思いがちですが、離婚裁判の場合も双方の主張に合意できる余地があれば、裁判所が和解を勧めることがあります。
このとき、裁判の形勢によって、判決を得た方がいいのか、和解をすればいいのか、判断に迷うこともあると思いますが、最終的には当事者が選択することができます。

もしも離婚が認められ、離婚条件で若干の違いがある程度ならば、ここで和解を選択するも一つの方法です。
なぜかというと、法律的な判断が中心の判決の場合と異なり、和解の場合は互いの主張を妥協し、ある程度の歩み寄った結果が得られるからです。

離婚の手続は、夫婦の間で話し合いがまとまらずに手続が先に進んでいくほど、手続が厳しく、とれる方法も次第に限られていきます。
ただ、もし調停や裁判の過程で話し合いがまとまる余地があるならば、多少の歩み寄りをして、問題を早めに、平穏に解決することもできます。離婚の手続では、手続が進む過程の要所要所で、相手と歩み寄り、話し合う機会が設けられているからです。
その時々でふさわしい方法が採れるよう、今回の記事の内容を参考にしていただきたいと思います。