離婚・男女におけるＤＶに強い法律事務所、弁護士検索

DVとはドメスティック・バイオレンス(domestic violence)の略語で、配偶者などの親密な関係にあるパートナー(または元パートナー)からふるわれる暴力のことをいいます。

かつてDVの被害は、単なる家庭内のもめごとと周囲から軽く扱われてきました。被害者の多くは女性で、古くからの女性蔑視の風潮も原因です。
警察も「民事不介入」の建前から加害者の検挙に消極的で、被害は見過ごされがちでした。

しかし被害者と加害者が親密で最も身近にいるからこそ、DV被害の多くは深刻で長期にわたります。被害者は周囲に相談もできずに苦しみ、時には生命の危険を感じることもあります。
しかも被害者は加害者の脅迫や子供の存在など様々なしがらみのためになかなか逃げられません。それがDV被害の実態でした。

このような問題が明らかになったため、2001年にはDV防止法(現在の正式名・配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律)が成立し、DV被害者の保護の仕組みが整えられ、裁判所の保護命令などにより身の安全がはかれるようになりました。
同法では「配偶者からの暴力」に苦しむ被害者が保護されますが、「配偶者」には結婚中の配偶者だけでなく、事実婚や内縁関係、離婚後の元夫婦、同棲中のカップルの場合も含まれています。

DVの被害者の多くは、暴力の原因が自分にもあると思い込み、抵抗することを諦めたりして、ひたすら被害に耐えようとしがちです。
しかしDVは理不尽に人の身体や心を傷付ける暴力であり、犯罪にもつながる行為なのです。決して被害者が悪いわけではありません。
DV被害に遭っても一人で悩まずに、国の制度などを利用しながら解決ができるものなのだと、強く思っていただきたいと思います。

DV被害の具体例

DV被害は殴るような直接的な暴力に限らず、さまざまな暴力の形態が挙げられます。代表的なものは次のとおりです。

• 身体的な被害
  殴る、蹴るなど身体に直接加える暴力
• 心理的な被害
  大声でどなる、無視し続ける、交友関係の監視や制限、脅すなど、心ない言動などによって被害者の心を傷つける暴力
• 性的な被害
  性行為を強要する、嫌がる被害者にポルノビデオ等を見せる、避妊に協力しない、などの性的な嫌がらせの暴力

もちろん、DV被害はこれらに限られません。被害者の尊厳を踏みにじるような加害者の行為は決して許されないので、被害を訴えることが可能です。

デートDVの問題

「付き合っている彼から殴られた」「恋人の束縛がひどい」という悩みを持つ方が多いことが最近問題となっています。これはデートDVと呼ばれる暴力の問題です。

デートDVとは、交際中の相手からふるわれる暴力のことをいいます。
同棲するに至っていない交際の段階でも、10代や20代の若いカップルの間にDV被害があり、とくに過度の束縛や性的な被害、暴言などの被害が多いことが分かってきました。
若い被害者は自分が被害を受けているという事実すら理解できていないこともあります。

デートDVの被害者はDV防止法の保護対象ではないため、支援する仕組みが整っていません。しかし暴力がエスカレートすればストーカーや暴行・傷害などの犯罪の被害にもつながります。
デートDVの暴力も決して許されませんので、被害を甘んじて受けることはありません。被害を受けたときは通常のDVのケースと同様に適切な方法で対処を急ぎましょう。

「ひどいDVの被害を受けているので何とかしたい」「また被害を受けそうなので加害者と離れたい」と思っても、引き留められるなどして、即座に加害者から離れたり、家を出ることに迷いを感じることもあるでしょう。
そこで最初に被害者はどう動けばよいのか、具体的な対処方法を解説します。

加害者との話し合いは不要、まずは避難して安全の確保を!

加害者の神妙な様子を見た被害者は、「説得すればDVを止めてくれるかも」「家を出ずに話し合ってみよう」などと思うかもしれません。
では被害者は家を出たりせずに、加害者と話し合うべきでしょうか。

はっきり言えば、本人同士の話し合いは不要です。
DVの加害者の多くは、日常的にDVの行為を繰り返しています。残念ながら、被害者に懇請されて暴力を止めた加害者は非常に少ないのです。
一度改心した素振りを見せても、加害者は些細な原因からまた暴力を繰り返してしまいます。

加害者がDVを繰り返す原因は人によってさまざまですが、精神的、性格的な弱さ、パートナーへの過剰な依存体質などが原因のケースもあります。こうした原因は話し合いで解決しきれる問題ではありません。
繰り返す暴力がエスカレートすれば、被害者が大怪我をしたり、生命の危険にさらされて取り返しのつかない事態が生じる恐れもあります。最悪の事態もありうる以上、加害者との話し合いで解決できるという期待は持たない方がよいでしょう。

被害者が身近にいる存在だからこそ、加害者は暴力を繰り返すのです。ひどい暴力を受けたときは何よりもまず加害者の元から避難をして、自分の身の安全を確保することを優先すべきです。

一人で対処せずに助けを借りよう

DVの加害者の多くは、自分の元から去った被害者を連れ戻そうと、様々な手段を講じてきます。懸命に行方を捜したり、友人知人に聞いて回るなど、八方手を尽くすでしょう。
しかし被害者が加害者の元に連れ戻されれば、再びDVの被害を受けてしまいます。加害者の元から避難する際には、加害者に行き先を知られないように対策を採らなければなりません。

DVの被害者は、多くが家庭内で弱い立場にあるので、強い立場の加害者に一人で対抗することは到底困難です。まずは少しでも早く関係各所に相談をして、適切なアドバイスを受けることを考えましょう。

それでは、DV被害者はどんな相談や支援を受けられるのでしょうか。
先に述べたように、DV防止法によって被害者の保護が図られましたが、具体的にはどのような仕組みになっているのか、公的機関、制度などについて解説します。

相談窓口について

DV防止法によって被害者を支援する公的機関や各種の制度が設けられたので、被害者は悩みの内容によって相談窓口も選ぶことができます。各機関は相互に連携を取りながら被害者を支援しているので、どこで相談するかはっきり決めかねるときは、相談しやすいと思う場所でまず相談をしてみましょう。

• 警察署
  DVで怪我をしたり身の危険を感じたときは、緊急に助けを求める必要があります。迷わず最寄りの警察署、交番等に駆け込むか、110番に通報をして、第一に身の安全をはかりましょう。
  加害者のDVが暴行罪・傷害罪にあたる場合には、警察署で被害届を提出し処罰を求めることができます。
• 配偶者暴力相談支援センター
  DV防止法に基づき、都道府県ごとに「配偶者暴力相談支援センター」が設置され、市町村にも相談窓口が設置されています。
  センターでは、電話や面談の相談、被害者の一時保護、自立生活の支援、保護施設の利用援助等の支援が受けられます。
  なお、都道府県によって、支援センターは婦人相談所や女性センター等の施設内に設置されることがあるので、相談窓口を事前に確認しておく必要があります。
• 女性センター
  女性センターは都道府県や市町村等が女性支援のために設置した総合施設ですが、DV問題の相談窓口を設けた施設もあります。
  たとえば東京都の東京ウィメンズプラザ(渋谷区)は配偶者暴力相談支援センターの相談機関として、女性弁護士や精神科医による相談や、男性のための悩み相談を受け付けています。

法的手続

DV被害の法的手続には、被害の内容によって、暴行・傷害罪による刑事告発、ストーカー防止法による告訴などの法的手続を採れる可能性があります。
ただDV被害の事例に応じて活用できるのが、前にも述べたDV防止法による保護命令です。

保護命令について
保護命令とは、被害者の生命又は安全を守るために、裁判所が配偶者又は生活の本拠を共にする交際相手に出す命令のことをいいます(DV防止法第10条)。
保護命令は、通常の裁判よりも迅速に手続が進められ、命令に違反した加害者には罰金が科されるので、DV被害の防止には非常に有効です。
保護命令には次の5種類があります。

1. 被害者への接近禁止命令
2. 被害者への電話禁止命令
3. 被害者の同居の子への接近禁止命令
4. 被害者の親族等への接近禁止命令
5. 被害者と生活の本拠としている住居からの退去命令

ただし、裁判所に保護命令の申立を行うには、配偶者暴力相談支援センターか警察への相談内容の記載、または公証役場での宣誓供述書の添付、のいずれかが必ず必要です。
急いで手続をしたい時には、上記が備わっているか確認しておきましょう。

弁護士への相談について

被害者が一人で難しい裁判手続を行うのは大変ですし、思うような結果が得られるか不安に思うこともあると思います。
そんなときは、ぜひ専門家の弁護士に相談していただきたいと思います。弁護士は被害者の依頼を受け、離婚やDVの防止など全ての法的手続の代理人となり、被害者を守ることができます。裁判の前に必要な警察の手続もよりスムーズに進めることが可能なので、早めに相談をしてみて下さい。

DV被害に悩む被害者は、公的機関への相談さえも不安や心細さを感じてしまうことでしょう。しかし被害の相談を受けた公的機関の相談員も、依頼をした弁護士も、あらゆる方法を使ってDV被害に悩むかたを支援することができます。
これまで多くの人がDVの問題を解決できたように、現在DVに悩むかたも必ず解決することが可能です。誰にも新しく再出発をする機会があるということを、ぜひ忘れないでいただきたいと思います。