離婚・男女における婚約・婚約破棄に強い法律事務所、弁護士検索

「婚約破棄」と聞いたら、日本の有名人の話、ハリウッドの有名人の話など、幾つかのケースが即座に思い浮かぶのではないでしょうか?昨年は美人で有名な女優が婚約者と入籍の一ヶ月前に破局していたという話がテレビで放送になっています。
有名人の婚約破棄については、よくあるニュースだな～と見ている方も多いのではないでしょうか。しかし、一般人が婚約破棄をする場合は、かなり大変です。なぜなら、自分の人生も相手の人生も大きく変わることになるからです。
今回は婚約破棄について見ていきましょう。

まず、「婚約」とは何か、について考えてみましょう。
「婚約」については、法律に特別な規定はありません。「男女間での将来結婚しようとする合意」であり、「誠心誠意を以って将来に夫婦たるべき予期の下に」なされる必要がある、と定義した判例があります。
この判例は、誠心誠意判決と呼ばれています(大判昭和6年2月20日)。判例は、男女間の将来的な婚姻についての契約、と位置づけているといえます。未成年であっても意思能力があれば婚約することができます。

婚約時に婚姻の要件を満たす必要はありませんが、近親婚のようなそもそも婚姻が許されない人の間では、婚約は無効となります。また、配偶者のある人との婚約についてですが、これは離婚を前提とするため判例は公序良俗に反するため無効であるとしていますが、最近はいろいろと考え方が変わってきているようです。婚姻がすでに事実上の離婚状態にあるならば認めてよいという考え方もあります。

婚約は、何の方式も必要としない「不要式行為」であるとされています(最判昭和38年9月5日)。したがって、婚約をするにあたり何か特別なことをする必要はありません。婚約には通常、結納や婚約指輪の交換が伴いますが、これは婚約成立を証明する事実にはなるものの、婚姻の成立の要件ではないとされています(大判大9年5月28日)。
したがって、当事者の気持ちが婚約するということで合致した場合には、婚約が成立するというのが原則となります。

仮に、指輪の交換や結納といった外形的な事実がないケースで、婚約が成立したかどうかで揉めた場合、どう判断されるのでしょうか。
あるケースでは、「結納その他慣行上婚約の成立と認められるような外形的事実のない場合には、その認定は慎重になされなければならないというべきである」とした上で、交際が肉体関係を伴う形で続いたこと、両親や友人に対して相手方を婚約者あるいは結婚を前提とした交際相手として紹介していること、一緒に将来の拠点となるべき不動産物件を求めて不動産業者をあたり、最終的に不動産を購入していること、等を総合考慮して、遅くとも不動産を購入した時点では、互いに将来夫婦として共同生活を営む合意が形成されていて、婚約という法的保護を与えられるべき実質を有する段階に至っていたというべき、として、婚約の成立を認めています(神戸地判平成14年10月22日)。

婚約をすると、将来婚姻を成立させるよう、互いに誠実に努力する義務を負います。これが婚約の効力です。
もっとも、一方の婚約者がこの義務を果たさないからといって、相手方にこの義務の履行を強制することは出来ません。この理由については、強制的に結婚させても、結婚本来の目的を果たすことは出来ないからとされています。

婚約したけれども、婚約中に相手が浮気をした、性格が合わないことが判明した等々の事情が浮上し、このまま結婚したくなくなってしまった、ということもあると思います。このような場合はどうすればよいでしょうか?
婚約は、当事者の合意、一方当事者の解消の意思表示によって解消することが出来ます。つまり、婚約者同士で話し合いを行って解消をすることも出来ますし、一方的に意思表示をして解消することもできるということです。

前にも述べたとおり、婚約は双方が義務を負う契約の性質をもちますので、婚約の解消をするということは、義務違反としての様々なペナルティを負う場合もあります。それらに備えて準備をしておく必要があります。
婚約が成立すると、成立のしるしとして金品を贈る「結納」という慣行があります。結納の法的性質については、判例は、婚姻の成立を確証し、かつ婚姻が成立した場合に当事者・両親族のつながりを深める目的で授受される一種の贈与である、と位置づけています(大判大6年2月28日)。

婚約が解消された場合には、結納を受け取った側は目的が達成できなかったことによる不当利得として、返還義務が生じる場合があります。　もっとも、婚約解消に責任のある方が結納返還を求めることは、信義則上許されないと考えられています。
婚約を解消しようと考えている場合は、受け取った結納を返せるように準備をしておきましょう。

婚約は一方的な意思表示でも解消できると言いましたが、ある日婚約者からメールが届き、好きな人ができたから婚約は解消すると告げられたら、告げられた人はたまりませんよね。このような場合はどうなるのでしょうか。

一方当事者による婚約の解消の意思表示を、「婚約の破棄」といいます。結婚を強制することはできませんが、婚約の破棄が正当な理由によらない場合は、他方の当事者は婚約解消によって生じた精神的・財産的損害の賠償を請求することが出来ます。
したがって、相手の身勝手な理由により婚約破棄をされた方は、金銭等の賠償を請求することが出来ます。

もっとも、婚約破棄に「正当な理由」がある場合には賠償を請求することは出来ません。
この「正当な理由」についてですが、裁判所が否定したものとして、部落差別を理由とした婚約破棄、宗教の違いを理由とした婚約破棄、などが挙げられます。したがって、他に好きな人が出来たという理由は到底「正当な理由」とは認められず、賠償を請求することができるでしょう。
他方、「正当な理由」として認められるものとしては、婚約者の不貞行為、婚約者からの暴力や侮辱、日常生活が困難になる程の経済状況の大きな変化などが考えられますが、認められる範囲はなかなか狭いものとなっています。

婚約の不当破棄による精神的損害に対する賠償(慰謝料)の算定は、ケース毎に大きく変わり、数十万円から数百万円の幅があります。
挙式や生まれてくる子の教育について一度は相手の信仰する宗教を了承しながらも、その後改宗を求めて、ついに婚約を破棄したケースでは、相手の宗教の挙式について適切な確認を怠ったことや、結婚のために退職したこと等の事情を考慮して、30万円の慰謝料請求に対して、30万円の支払いと認めています(大阪地判昭和42年7月31日)。

見合い後2週間で結納を交わして婚約し、3ヵ月後に結婚式を行うことを約束して、女性に嫁入り道具を指示して準備させたにもかかわらず、女性の容姿等に抱いていた不満から結婚式の約1週間前に理由を告げることなく仲人を通じて電話1本で婚約を破棄したケースでは、その態度等から400万円の慰謝料請求に対して400万円の支払いを認めています。
なお、このケースでは、男性の母親の態度も問題とされ、第三者である母親も共同不法行為者として訴えられ、裁判所は責任を認めています(徳島地判昭和57年6月21日)。

婚約相手が被差別部落出身であることを理由に家族に反対されて婚約破棄となったケースでは、差別で被った精神的苦痛が痛烈であっただろうと察せられることや、このことがもととなり婚約破棄された側が退職を余儀なくされたことなどを考慮して、1000万円の慰謝料請求に対して500万円の支払いを認めています(大阪地判昭和58年3月28日)。
このケースについても、反対した両親が共同不法行為者として訴えられ、裁判所は責任を認めています。

見合い後交際を経て結婚式の日取りを決めたものの、相手の性格が物足りないなどとさしたる理由もないのに婚約破棄をしたケースでは、婚約破棄された側がこの件により体調不良となり、ついには退職となったこと、破棄した側は大企業に勤務し安定した生活をしていること等を考慮し、35万円の慰謝料の支払いを認めています(福岡地小倉支判昭和45年12月4日)。
宗教や差別を理由とするような場合については、認められる額が高くなる傾向にあるようです。

有名なジブリ映画の登場人物のセリフに「心変わりは、人の世の常とも申しますし」というものがあります。当初は結婚しようと思って婚約をした場合でも、状況が変わってしまい、どうしても結婚できないということになってしまうようなこともあると思います。無理をして結婚した結果、すぐに離婚となってしまうよりは、婚約の解消という決断をすることが良い場合もあるでしょう。
ただ、そのような場合でも、誠実な態度をもって手続きをすすめることが、とても大切です。場合によっては、法律の専門家に事前に相談するのも良いかもしれません。