弁護士コラム

離婚・男女

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養育費 養育費 2018年02月15日

Q、夫とは、離婚することで合意はできたのですが、子どもの親権については、夫は私が親権者になるのであれば養育費は支払わないと言っています。親権者でない夫には、養育費を払わなくてよいのでしょうか。養育費を支払うとした場合、金額はどうのようにして決めたらよいのでしょうか。また、支払いの確保はどのようにしたらよいのでしょうか。 A、 夫は、親権者が子を育てるこ...

不貞行為とは何か?お金は払わせられるのか? 不倫・不貞・浮気 2017年12月19日

そもそも不貞行為とはなにかはっきりしないと思っている方が多いとご相談を受けます。 実は、「不貞」の概念は一義的ではないことを確認するべきではないかと思います。学問上も、見解が分かれているところです。 ①姦通的行為よりも広い概念であるとする広義説 と ②「配偶者以外の者と性的関係を結ぶこと」と狭義に解する狭義説です。 実は、実務では狭義説が有力なのですが...

不貞慰謝料請求された場合の反論 不倫・不貞・浮気 2017年12月19日

不貞行為の慰謝料請求は、各種裁判例なども多く、実際に被害に遭った方にとってはお金にかえがたい問題ではあるでしょう。しかし、今日のトピックは、不貞行為の慰謝料請求を受けてしまった方向けの対処方法です。 最近、W不倫といって自分自身が不貞行為の被害者でもありながら、自分自身が加害者になっているケースがよくあります。 この場合、慰謝料請求の被害者が、離婚にま...

配偶者に不貞行為が発覚した場合に取るべき行動ーお金ではないからこそー 不倫・不貞・浮気 2017年12月18日

配偶者に不貞行為が発覚すると、やっぱりまずはショックですよね。家族関係が壊れても、なんら不思議ではありません。 実は法律も、民法770条に離婚原因が記載されています。数ある離婚原因のなかでも、筆頭の、1号に記載がある、 古典的な簡単にいうと裏切り行為とみています。 今日のコラムでは、裏切られただけでいいのか。ブラックリベンジとは言わないまでも、法律上当...

内縁関係の破棄をすると? 同棲・内縁・事実婚 2017年12月16日

実は内縁関係は、法律的に保護されています。 これは、https://legalus.jp/tokyo/23ku/toshimaku/lo_16318/lawyer_54424/column/la-3364 の記事で紹介させてもらいました。 こうして一定の保護を受けている、内縁関係ですが、破棄してしまうと、 https://legalus.jp/toky...

内縁と認められるとどんなメリットがあるのか? 同棲・内縁・事実婚 2017年12月16日

内縁と認められると、どんなメリットがあるのでしょうか。実はまったく、法律の定めには書いていないのです。 実はざっとあげるだけでも、これだけあるのです。 法律効果(民法に明文の規定なし)→法律婚の場合とほぼ同様の法律効果が発生する。 ・婚姻費用の分担義務(民法760条) ・貞操義務(不貞行為を行えば慰謝料が発生する。) ・同居・協力扶助義務(民法752条...

離婚成立のカギはなにか 不倫・不貞・浮気 2017年12月16日

弁護士が離婚に関して交渉をするのに際して、常に頭に入れていることがあります。 たとえば離 婚の申し入れが不自然な場合があります。 この場合には、探偵による調査や、携帯電話、メール等をチェックして、相手方に不貞行為がないか調査するようアドバイスさせてもらっています。これがあるだけで、交渉の運び方が全然違います。弁護士としては、依頼者の立場を考慮しながら交...

婚約が成立しているのか 婚約・婚約破棄 2017年12月16日

法律的には、婚約が問題になるケースは多く存在しています。 実は、判例は、婚約とは 将来において適法な婚姻をすることを目的とする契約(大連判大正4年2月26日) をいうとしています。 実際の婚約が成立しているかどうかは、 ・明確な合意 ・婚約指輪の交付 ・結納 ・両親,親族への婚姻の挨拶 ・結婚式場の予約 等の事情を総合的に考慮して判断すると理解されてい...

ハラスメントに対する慰謝料 離婚・男女 2017年12月16日

セクハラ、パワハラなどの悩みに対応するには、さまざまな手段が考えられます。 ① 不法行為に基づく損害賠償請求(対相手方) ② 使用者責任の追及(対勤務先) ※ 勤務の継続を希望等をする場合には控えるべきでしょう 刑事告訴の場合には、強姦罪,ストーカー規制法違反成立が考えられます。 刑事責任を追及を根拠にして、交渉を有利にすることは、実は有効な手段なので...

離婚用語集 調停・審判・裁判など 2017年12月16日

協議離婚とは? 当事者双方の合意で成立する離婚です。結婚する際には、調停をしたり、裁判をしたりはしませんね。それと同じで、当事者双方の合意の下に離婚届を役所に提出すれば、それだけで離婚となります。簡単な手続で時間もかかりませんし、費用も特段必要ありませんので、協議離婚で離婚できるならばそれに超したことはありません。 ただ、当事者のどちらかが離婚そのもの...

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