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弁護士がチャットでサポートし、
解決に導きます
相談費用は15,000 円から

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Legalus離婚ナビが選ばれる
3つの理由

リーズナブルな価格

弁護士に対応を依頼した場合の一般的な料金は約60万円ですが、Legalus 離婚ナビは15,000 円からサービスが受けられます。

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調停終結までの費用
【一般的な法律事務所との比較】
A法律事務所 Legalus離婚ナビ
着手金:35万円
諸経費:3万円
成功報酬:30万円~ or 経済的利益の20%

合計:68万円~

行動方針の提案:1.5万円
チャット相談(最長12か月):16.5万円

合計:18万円

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Legalus離婚ナビに登録しているのは、離婚案件の経験が豊富な、離婚問題に強い弁護士です。

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チャットで気軽に
相談できる

離婚問題に立ち向かう際、ちょっとした疑問や弁護士に確認したいことがあれば、時間や場所を気にせずにチャットで相談できます。

チャットシステムについて

Legalus離婚ナビでは、弁護士とのやり取りは基本的にチャットで行います。当面の間はLINEを使用しますので、LINEのアカウントをお持ちいただいていることが当サービスご利用の前提となります。

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調停終結までの費用:一般的な法律事務所との比較
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成功報酬:30万円~ or 経済的利益の20%

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行動方針の提案:1.5万円
チャット相談(最長12か月):16.5万円

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「Legalus離婚ナビ」の
サービス内容と料金

当サービスは全て定額制です。ここで記載した以外の費用は発生しません。

1. 今後の行動指針をご提案した書面の作成

15,000円(税抜)

最初に弁護士があなたの状況や事情を伺い、できる限りあなたの希望に沿うような解決策もしくは納得できる落とし所を、経験と法律の知識を駆使してご提案します。 そのために必要な準備や行動、進め方などもご案内いたしますので、まずは何から始めれば良いかがわかり、問題解決への第一歩を踏み出せます。

2. 最長12か月間の継続相談

165,000円(税抜)

弁護士が提案した方針に納得し、その後も弁護士のサポートをご希望の場合には、12か月の期間内で、離婚の成立または調停の終結まで、継続してチャットによる相談ができます。
このサービスには下記の内容が含まれます。

相談回数に制限なし 好きな時間に相談可能 離婚協議書作成サポート 調停申立書の書き方指導 調停期日の言動をアドバイス 調停調書の条項を提案

サービスご利用から解決までの流れ

STEP1

まずは、こちらのページで相談したい弁護士を選択していただき、ご相談者情報のご入力をお願いします。
送信ボタンをおしていただきましたら、事務局から、ご入力内容の確認と、弁護士とLINE でのやりとりをスタートさせるためのご案内をメールでお送りいたします。

STEP2

お送りした案内メールに沿って、お選びいただいた弁護士を、LINE で友だち追加していただきます。

弁護士からSTEP1 でご入力いただいたお名前をお聞きする質問メッセージが送られますので、画面下部の入力欄をタップして、回答のご入力をお願いします。

STEP3

さらに弁護士より何点か確認させていただいた後、「診断書」についてのご説明をします。
ご納得いただきましたら、「診断書」作成をご依頼ください。

※ここまでのやりとりでは費用は発生しません

STEP4

「診断書」作成費用を弁護士が指定する口座にお振込みいただきます。

ご入金が確認でき次第、弁護士が詳しいご事情とご希望についてヒアリングを開始し、聞き取り完了後2週間以内に「診断書」を作成します。

STEP5

診断書をご確認いただき、弁護士の立てた方針について疑問点などがあればご質問ください。

診断書の内容に納得でき、引き続き弁護士のサポートをご希望の場合は、「継続相談」をご依頼いただけます。

STEP6

継続相談の費用をお振込みいただきましたら、相談開始から最長12 か月間、何度でもご相談できます。
弁護士は、離婚協議書の内容や、調停期日で話すべき事やふるまいなどについてアドバイスを行い、解決に向けてあなたをしっかりサポートします。

よくあるご質問

Q.離婚調停に弁護士が同席しなくて、不利にならないでしょうか?

離婚調停ではまず、調停委員が当事者から順番に話を聞いて、事実関係を確認したり、それぞれの言い分を整理したりすることに多くの時間が割かれます。事実関係や自分がどうしたいかは、専門的な知識がなくても、ご本人が分かることですから、そこに弁護士がいなくても、特段不利になることはないと考えられます。 もちろん、そこで話す内容についても事前に弁護士からアドバイスをもらえます。

その後、当事者の言い分を踏まえて、具体的な解決に向けた話し合いがされることになります。その際は、弁護士への相談により事前に準備した内容を話せばよく、もしも十分準備できていない事項が出てきたら、持ち帰って次回期日までに相談することもできます。

したがって、弁護士が同席しないことで不利になることは、具体的にはあまり考えられませんが、1人では精神的に不安になってしまうという方は、弁護士に同席してもらったほうが良いかもしれません。

Q.12か月で離婚できますか?期限を超えてしまったときはどうなりますか?

司法統計(平成29年)によると、離婚調停事件のおよそ93.7%が開始から1年以内に審理を終えています。

もし12か月を超える見込みとなった場合は、依頼した弁護士との合意により、1か月1.5万円の追加料金で延長ができます。
また、通常の事件処理に切り替えることも可能です。その場合の費用は、各弁護士にお問い合わせください。(費用の目安はこちらの記事をご参照ください)

Q.離婚調停で調停不成立となり、裁判になった場合はどうなりますか?

Legalus離婚ナビで相談できるのは、離婚調停終結までとしており、離婚裁判については対象外とさせていただいております。

これは、裁判手続は専門性が高いため、離婚裁判になった場合は、当事者のみでは対応が難しく、弁護士に代理人として活動してもらうべきだからです。
Legalus離婚ナビで担当になった弁護士が合意した場合は、通常の事件処理に切り替えてその弁護士に代理人として活動してもらうことも可能です。その場合の費用は、各弁護士にお問い合わせください。(費用の目安はこちらの記事をご参照ください)

Q.具体的には、どのようなことを相談できるのですか?

子どもの親権、面会交流や養育費、財産分与、相手が離婚に応じてくれない…など、離婚にまつわるどのようなことでも相談いただけます。

その他のご質問はこちらから

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