離婚問題に強い弁護士がチャットを通じてあなたの状況を伺い、15,000円(税抜)今後の行動指針や進め方を書面でご提案します。
その後、協議離婚の成立または離婚調停の終結まで継続してチャットサポートを受けることもできます。
すでに離婚は成立していて、養育費、面会交流などの取り決めをしたい方もご利用いただけます。

離婚は基本的に夫婦の話し合いで決めるもの。ですが、お金のこと、子どものことなど、当事者だけの話し合いで曖昧なまま離婚をしてしまったために、後々後悔するケースも少なくありません。

弁護士に相談をすることで、離婚までの負担は少なく、離婚後の人生にも満足な結果が得られるよう導いてくれます。

…とは言え「弁護士への離婚相談」にはこんな悩みがありませんか?

「お金がいくらかかるかわからない…」

一般的な弁護士に離婚調停を依頼すると、平均60.7万円の弁護士費用がかかると言われています(弁護士費用ドットコム調べ)。しかも、弁護士費用の計算は複雑で、事情に応じて色々な場合分けがされるので、予めいくらになるか予測するのが困難です。

「誰に相談したらよいかわからない…」

近くの弁護士が離婚問題に強いとは限りません。今後の人生を左右する一大事だからこそ、信頼できる弁護士に相談したいですよね?

「相談に行く時間がない…」

離婚を考えていることを、相手に知られないように弁護士に相談しようと思っても、多くの法律事務所は平日の昼間しか開いていません。相談のたびに、仕事を休んだり、子どもを預けたりするのは大変です。

その “悩み”、Legalus離婚ナビで解決できます!

  • 何回相談しても費用は18万円(税抜)のみ。着手金や報酬金などの費用は発生しません
  • 離婚問題の対応を弁護士に依頼した場合の一般的な料金(約60万円)よりも大幅に少ない費用で(1/3程度)サービスが受けられます
  • 離婚問題に強い弁護士から自分に合った弁護士を選んでアドバイスが受けられます
  • 好きな時間に相手に知られずにお手持ちのスマホからチャット相談できます
気軽に相談できる弁護士を選択する

サービス内容

Legalus離婚ナビでは、離婚に向けた話し合いを始める段階から離婚調停終了まで、チャットで弁護士と法律相談をすることができます(下記パターンAまたはパターンB)。

協議離婚の流れ 調停離婚の流れ
審判離婚の流れ 離婚裁判の流れ

相談者は、最初に弁護士へ「診断書」の作成を依頼します。「診断書」とは、弁護士が事情をヒアリングして立案した、事案の処理方針を記載した書面です。「診断書」に書かれた方針に納得したうえで、その弁護士に継続相談を依頼するかどうかを決めることができます。

その後の継続相談では、例えば、離婚の際に決めておいたほうがよいことや、離婚合意書の書き方、話し合いがうまくいかなかったときの調停申立書の書き方や調停事件の流れ、調停期日間に次回期日でどのような話をするべきか、などの相談をすることができます。
また、調停調書の条項をどのように定めるべきかも、弁護士に相談することができます。

新しい生活がスタートできるように、弁護士はあなたをサポートします。

Legalus離婚ナビが
選ばれる3つの理由

リーズナブルな価格

弁護士に対応を依頼した場合の一般的な料金は約60万円。Legalus離婚ナビはその1/3程度の費用でサービスが受けられます。

離婚に強い
弁護士を選べる

Legalus離婚ナビに登録しているのは、離婚案件の経験が豊富な、離婚問題に強い弁護士です。

チャットで気軽に
相談できる

離婚問題に立ち向かう際、ちょっとした疑問や弁護士に確認したいことがあれば、時間や場所を気にせずにチャットで相談できます。

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サービスご利用の流れ

Step1

相談したい弁護士を選択

Step2

弁護士とチャットにてやり取りを行った後、「診断書」作成を依頼

基本料金の一部(1.5万円+税)をお支払い

Step3

弁護士がチャットで現在の状況、今後の希望等をヒアリング

Step4

2週間以内を目安に弁護士が今後の方針を示した「診断書」を作成
※相談者へのヒアリングが完了してからの期間です

Step5

診断書を確認し、継続して依頼する場合は基本料金の残り(16.5万円+税)をお支払い

Step6

継続して相談(基本料金で12か月間、追加料金で延長可)

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「Legalus離婚ナビ」と通常の離婚相談の違い

Legalus離婚ナビ 一般的な
弁護士への依頼
チャットを通じて、弁護士に離婚手続に関する法律相談をすることができます 弁護士と実際に顔を合わせて相談することができます
好きな時間に相談可能です(回答はリアルタイムではありません) 相談を受けられる時間は限られてしまいます
離婚問題に強い弁護士から自分に合った弁護士を選んでアドバイスを受けられます 法律事務所に訪問して相談することが原則のため、自宅や勤務先の近くの法律事務所に限られてしまいます
何回相談しても費用は18万円+税/12か月(着手金・報酬金は不要) 平均費用は約60万円(着手金・報酬金)
離婚調停への同席は当サービスには含まれませんが、依頼した弁護士が同意すれば別のサービスとして対応できます。 弁護士が相手方へ連絡や、離婚調停への同席などをしてくれます
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よくあるご質問

Q.通常の離婚相談の1/3という定額料金でサービスを提供できるのはなぜですか?

Legalus離婚ナビは、チャットを通じて弁護士とやり取りをすることで、非リアルタイムに法的アドバイスを提供してもらえるサービスです。
弁護士も都合のつく時間に質問に対する回答を行うことで時間を効率よく使うことができるようになるため、通常よりもリーズナブルな料金でサービスを提供できるのです。

離婚調停に弁護士が同席する費用は含まれていません。同席を希望される場合は、依頼した弁護士と通常の委任契約に切り替えることもできます。その場合の費用は、各弁護士にお問い合わせください。(費用の目安はこちらの記事をご参照ください)

定額料金は、相談開始から12か月以内の相談に対する料金です。

Q.12か月で離婚できますか?期限を超えてしまったときはどうなりますか?

12か月を超える見込みとなった場合は、依頼した弁護士との合意により、通常の事件処理に切り替えることも可能です。その場合の費用は、各弁護士にお問い合わせください。(費用の目安はこちらの記事をご参照ください)

なお、ご参考までに、司法統計(平成29年)によると、離婚調停事件のおよそ93.7%が開始から1年以内に審理を終えています。

Q.離婚調停に弁護士が同席しなくて、不利にならないでしょうか?

離婚調停ではまず、調停委員が当事者から順番に話を聞いて、事実関係を確認したり、それぞれの言い分を整理したりすることに多くの時間が割かれます。事実関係や自分がどうしたいかは、専門的な知識がなくても、ご本人が分かることですから、そこに弁護士がいなくても、特段不利になることはないと考えられます。 もちろん、そこで話す内容についても事前に弁護士からアドバイスをもらえます。

その後、当事者の言い分を踏まえて、具体的な解決に向けた話し合いがされることになります。その際は、弁護士への相談により事前に準備した内容を話せばよく、もしも十分準備できていない事項が出てきたら、持ち帰って次回期日までに相談することもできます。

したがって、弁護士が同席しないことで不利になることは、具体的にはあまり考えられませんが、1人では精神的に不安になってしまうという方は、弁護士に同席してもらったほうが良いかもしれません。

Q.離婚調停で調停不成立となり、裁判になった場合はどうなりますか?

Legalus離婚ナビで相談できるのは、離婚調停終結までとしており、離婚裁判については対象外とさせていただいております。

これは、裁判手続は専門性が高いため、離婚裁判になった場合は、当事者のみでは対応が難しく、弁護士に代理人として活動してもらうべきだからです。
Legalus離婚ナビで担当になった弁護士が合意した場合は、通常の事件処理に切り替えてその弁護士に代理人として活動してもらうことも可能です。その場合の費用は、各弁護士にお問い合わせください。(費用の目安はこちらの記事をご参照ください)

Q.具体的には、どのようなことを相談できるのですか?

子どもの親権、面会交流や養育費、財産分与、相手が離婚に応じてくれない…など、離婚にまつわるどのようなことでも相談いただけます。

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