離婚・男女におけるストーカー・リベンジポルノに強い法律事務所、弁護士検索

桶川で発生したストーカー事件を契機に2000年にストーカー行為等の規制等に関する法律(ストーカー規制法)が施行されました。その後相次ぐ凶悪な事件を受けて、2013年に改正がされています。
しかし、法改正も虚しく、ストーカー事件はますます凶悪化するばかりです。また、ストーカー事件の中にはリベンジポルノの問題を含むことも多くなっています。
これらの問題からどのように身を守っていくべきかについて、見ていきましょう。

ストーカーとは、英語のストーキング(stalking)に由来する言葉で、つきまとい行為のことをいいます。
「つきまとい行為」については、法律の中に詳細な定義があります。特定の人に対する恋愛感情その他の行為の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、特定の人又はその配偶者、同居の親族や密接な関係を持つ人に対して、繰り返し以下の行為を続けることを指します(ストーカー規制法2条)。

1. つきまとい、待ち伏せし、進路に立ちふさがり、住居や勤務先学校等の付近で見張りをしたり、押しかけること
2. 行動を監視していることを告げること
3. 面会や交際、その他義務のないことを要求すること
4. 著しく粗野又は乱暴な言動をすること
5. 無言電話、連続した電話、FAX、電子メールの送信
6. 汚物や動物の死体等著しく不快や嫌悪の情を催させるものを送ったりすること
7. 名誉を害する行為
8. 性的羞恥心を害する事項を告げること等

しかし、これらの行為の中には最近流行りのFacebook、TwitterをはじめとするSNS上のメッセージの送信が含まれていません。
法の不備ともいえますので、今後変わる可能性はありますが、現在は含まれないという状況です。

元カレ(元カノ)をストーカーにしないために、別れ方には気をつける

ストーカーが問題となったケースでは、被害者と加害者の関係が交際相手又は配偶者が全体の60%を占め、知人・友人10%、勤務先同僚・職場関係者9%、タレントのファン等4%となっています。
相手がストーカーになってしまわないためにはどうすればよいでしょうか。

ストーカーの特徴として、犯罪精神医学の専門家である福島章氏は、著書の中で、ストーカーは被愛妄想をもっており、証拠・根拠がないのに相手が自分を好きであると信じ、逆に相手が自分を嫌っている証拠があっても相手が自分を好きであると信じる、信じて疑わない、と述べています(福島章「ストーカーの心理学」)。また、ストーカーに共通するものとしては、「拒絶に対する過度に敏感な反応」、「相手の感情に想像力を働かせない」、「甘え、思い込み、欲求不満を攻撃に替えて解消する」ところであると指摘しています。

ストーカーの心理に照らして考えると、もし相手がストーカーになりそうな性格であると思われる場合は、

1. 別れを決意したのであればずるずると引きずらないこと
2. 話をする際には「冷静に、きちんと」「好きではないこと」を伝え、思い込みの余地をなくす

という対応が必要と思われます。

お付き合いしているケースでは、交際相手を刺激したくないため自然消滅を狙いたい、と思われる方もいると思いますが、自然消滅の場合、相手の思い込みがますますひどくなってしまう可能性もあると思われるので、あまりおすすめは出来ません。
拒絶に過敏に反応するということもありますので、別れ話をしないうちから、いきなり着信拒否、メール受信拒否といった行動に出るのは控えましょう。

それでもストーカー被害にあってしまった場合の対処

相手がストーカーにならないように行動したとしても、残念ながらストーカーになってしまうことも少なくありません。
上述の福島氏の著書によれば、ストーカーは拒絶に対して過度に反応することが多いとされていますので、相手を刺激しないように行動する必要があります。

2016年5月に発生したストーカー事件では、加害者が事件を起こすきっかけとなったのはTwitterのブロック(アカウントを閲覧することもできず、メッセージ等を送ることも出来ないようにする状態)であったのではないかと言われています。
2013年に発生したストーカー事件でも、凶行の最終的なきっかけとなったのは電話の着信拒否ではないかという意見もあります。

加害者のメッセージが異常なものであったため、ブロックした・着信拒否したというのは仕方のないことだったのですが、これらのことから拒絶の態度を明確にすることは非常に危険であるということを学ばねばなりません。電話や電子メール、SNSについては、相手を完全に拒絶した状態にしないでおくことも大切です。しかもこれらは証拠にもなりますので、記録をとっておきましょう。

そのような対処をとりつつ、最寄りの警察署に相談に行きましょう。
警察庁のサイトでは、ストーカーかも?と危険性を判断するポイントを挙げています。こちらも参考にしてみてください。

リベンジポルノとは

昔付き合っていた人に、当時撮影した裸の写真など性的な画像等を、インターネット上に公開されたり、住居や職場・学校にばらまかれたりするといった事件について、近年耳にすることも多いかと思います。
このように、元配偶者・元交際相手が、相手から拒否されたことの仕返しに、相手の裸の写真や動画など性的な画像を無断でネットの掲示板等に公開する行為を「リベンジポルノ」といいます。

これは2013年に発生したストーカー事件をきっかけに大きく取り上げられることになり、2014年にリベンジポルノを取り締まる「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」が成立しました。

「私事性的画像記録」とは、以下のものをいいます。

1. 性交又は性交類似行為に係る人の姿態
2. 他人が人の性器等を触る行為又は人が他人の性器等を触る行為に係る人の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの
3. 衣服の全部又は一部を着けない人の姿態であって、殊更に人の性的な部位が露出され又は強調されるものであり、かつ性欲を興奮させ又は刺激するもの(例)全裸又は半裸の状態で扇情的なポーズをとらせているもの

公表した人は3年以下の懲役又は50万円以下の罰金、公表させる目的で性的な画像を提供した人は1年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処されます。
最近では、リベンジポルノは女性だけの問題ではなく、男性の被害も増加してきています。

今は信頼できる恋人でも、永遠にそうとは限らない...ことをお忘れなく!

前述のストーカー事件では、加害者の男性が元恋人である被害女性のプライベートの写真や映像をウェブサイトを通じて拡散したことが問題になりました。
法律が施行されてから何件もの適用例がありますが、ショッピングセンターの駐車場で元交際相手の性的な写真をばらまく、Twitter上に元交際相手の性的な画像をアップロードする、LINEで元交際相手の性的な写真を送信して復縁を迫る、と加害者の大半が交際相手となっているのが現状です。

これらの現状から、たとえ交際相手であったとしても、誰かに見られたら困るような性的画像は安易に撮らせてはならない、送ってはならないといえるでしょう。交際が順調にいっているときは問題ないのですが、交際のトラブルが発生した際に悪用されます。
リベンジポルノが起こる原因としては、嘘をつかれた、浮気、別れた、婚約破棄などが挙げられています。

画像を公開されてしまった時は

もし、画像を公開されてしまった場合は、出来る限り削除要請を出すことが非常に重要です。公開の時間がながければ長いほど、被害は拡大します。

画像を掲載された場合、プロバイダやインターネットの掲示板の運営者に削除依頼をすることが出来ます。明らかにリベンジポルノであるという場合など、プロバイダや運営者が権利侵害を判断できる場合には、すぐに削除してもらうことが出来ます。

権利の侵害をプロバイダが判断できない場合でも、プロバイダ等から画像の掲載者に削除してよいか照会をし、2日を経過しても不同意の申し出がない場合は削除されることになっています(私事性的画像記録等被害防止法4条)。
プロバイダの連絡先がわからない場合でも、警察等に相談することで削除をすることが可能ですので、速やかに相談しましょう。

まとめ

以上、ストーカーやリベンジポルノについての対処方法についてまとめました。
ストーカーもリベンジポルノも配偶者や交際相手など元々大切な存在だった人が加害者になってしまうケースが多いため、被害者となったときに受ける精神的苦痛は甚大です。
そのような状況に陥らないためにも、相手との関係についてはたまに冷静な気持ちになって振り返り、おかしいな?と思うときは、周囲の人にも相談してみましょう。