弁護士コラム
遺言書の書き方

先に述べたケースでは、必ず、遺言を作成すべきといえますが、どのようにして、遺言書を作成したら良いのでしょうか。 手紙を残しておけばそれでよいのでしょうか。誰かに伝えておけばよいのでしょうか。 ここで重要なのは、遺言書が、法律上の遺言として、法律上の有効とされるためには、法律が定めるルールに則って遺言書を作成する必要があるということです。 具体的には、遺...
次に、特に、遺言書の作成をお勧めするケースを、いくつかご紹介させていただきます。 ① 現金以外の財産が含まれている場合 相続財産に土地や建物などが含まれている場合は、平等に分割することが難しいため、相続人の間でトラブルとなることが珍しくありません。 例えば、遺産の中に、自宅の土地建物、収益性のある駐車場が含まれているとします。 この場合に、あなたの死後...
まず、遺言とは、自分が亡くなった後に、自分の財産を誰にどのように引き継いでもらいたいかを、残った方々に伝えるものです。また、遺言書がある場合には、遺言書の内容に応じて、相続人や受遺者があなたの財産を引き継ぎます。 他方、遺言書がない場合にどうなるかというと、遺言がない場合には、あなたの死後、相続人が全員で話し合い、相続人のうち、誰がどの財産を引き継ぐの...
民法が改正されて,2018年7月13日に公布されました。新民法の施行は原則として2019年7月1日です。 相続法も大幅に改正されました。 大きな改正点の1つに自筆証書遺言制度の改正があります。 まず,現行制度では,自筆証書遺言は,文字どおり自筆(手書き)する必要があるのですが,本文だけでなく,日付も署名も財産目録も全て自筆する必要がありました(民法96...
今回の相続法改正は実務的に大きな影響があると言われていますが、その中でも一般の方にとって特に関わりの深い自筆証書遺言について、より利用しやすくすることに眼目がおかれた改正がなされましたので、以下に取り上げます。 1 自筆証書遺言の方式の緩和 現行制度では、自筆証書遺言を作成する場合には、全文を自書する必要がありました。財産目録も全文を自書しなければなら...
遺言の効力という場合,形式的効力と実質的効力があります。 形式的効力は主に自筆証書遺言で問題となります。 自筆証書遺言とは,「自筆」つまり,自分で筆記する遺言です。 (この他に公証人が作成する公正証書遺言などがあります。) 形式的要件というのは,その要件が揃っていなければ,中身に入る前に遺言書全体が無効になるというものです。 形式的要件は,①全文自筆,...
遺言とは、自分の死後の財産や身分上の関係について書き残しておくもののことを言います。民法上、遺言にはいくつか種類がありますが、そのうち、遺言者が遺言の全文、日付、氏名を自署し、押印することによって成立する遺言のことを自筆証書遺言といいます。 この自筆証書遺言は、遺言者自らが作成するもので、証人や立会人などはいらない遺言です。そのため、簡単に作成できる上...
遺言書の書き方を得意としている弁護士
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池田 克大 弁護士
上本町総合法律事務所