相続における遺言書の書き方に詳しい弁護士が書いたコラム

現在は新型コロナウィルス感染拡大が懸念される状況下です。このような状況が影響していることもあるのでしょうか、遺言の作成に関してご相談をいただくことが増えています。 遺言を作成しようと考えられる方の多くは、公証役場において公正証書遺言として作成されることが多いと思いますが、民法では、遺言者が遺言を自筆して作成する、自筆証書遺言も認められています。 ただし...

長男に私の遺産を相続させたくありません。相続権を奪うことはできないのでしょうか。 弁護士中野雅也 【お困りの内容】 ・相続人が暴力を振るったりするなどの著しい非行があり遺産を相続させたくない。 ・相続人の非行により家族で共同生活を営めなくなった。 【相談の一例】 妻に先立たれました。息子が二人います。 息子１は、結婚して家族を持ち、家を購入するなどして...

先に述べたケースでは、必ず、遺言を作成すべきといえますが、どのようにして、遺言書を作成したら良いのでしょうか。 手紙を残しておけばそれでよいのでしょうか。誰かに伝えておけばよいのでしょうか。 ここで重要なのは、遺言書が、法律上の遺言として、法律上の有効とされるためには、法律が定めるルールに則って遺言書を作成する必要があるということです。 具体的には、遺...

次に、特に、遺言書の作成をお勧めするケースを、いくつかご紹介させていただきます。 ① 現金以外の財産が含まれている場合 相続財産に土地や建物などが含まれている場合は、平等に分割することが難しいため、相続人の間でトラブルとなることが珍しくありません。 例えば、遺産の中に、自宅の土地建物、収益性のある駐車場が含まれているとします。 この場合に、あなたの死後...

まず、遺言とは、自分が亡くなった後に、自分の財産を誰にどのように引き継いでもらいたいかを、残った方々に伝えるものです。また、遺言書がある場合には、遺言書の内容に応じて、相続人や受遺者があなたの財産を引き継ぎます。 他方、遺言書がない場合にどうなるかというと、遺言がない場合には、あなたの死後、相続人が全員で話し合い、相続人のうち、誰がどの財産を引き継ぐの...

民法が改正されて，２０１８年７月１３日に公布されました。新民法の施行は原則として２０１９年７月１日です。 相続法も大幅に改正されました。 大きな改正点の１つに自筆証書遺言制度の改正があります。 まず，現行制度では，自筆証書遺言は，文字どおり自筆（手書き）する必要があるのですが，本文だけでなく，日付も署名も財産目録も全て自筆する必要がありました（民法９６...

今回の相続法改正は実務的に大きな影響があると言われていますが、その中でも一般の方にとって特に関わりの深い自筆証書遺言について、より利用しやすくすることに眼目がおかれた改正がなされましたので、以下に取り上げます。 １ 自筆証書遺言の方式の緩和 現行制度では、自筆証書遺言を作成する場合には、全文を自書する必要がありました。財産目録も全文を自書しなければなら...

遺言の効力という場合，形式的効力と実質的効力があります。 形式的効力は主に自筆証書遺言で問題となります。 自筆証書遺言とは，「自筆」つまり，自分で筆記する遺言です。 （この他に公証人が作成する公正証書遺言などがあります。） 形式的要件というのは，その要件が揃っていなければ，中身に入る前に遺言書全体が無効になるというものです。 形式的要件は，①全文自筆，...