悪徳探偵の特徴は？事例も含めて制度内容を詳しく

パートナーの浮気調査、交際中の相手の婚前調査、採用した従業員の素行調査等を行いたい方々は多いはずです。

そんな調査を依頼できるのが「探偵事務所」です。ただし、探偵事務所に調査を依頼し、それが原因でトラブルに発生したケースは数多く存在します。

探偵事務所に依頼する際は、依頼する側も信用に値する事務所かどうか、しっかりと確認する必要があるでしょう。

そこで今回は悪徳探偵事務所の特徴、悪徳探偵事務所のトラブル事例、そして優良な探偵事務所にお願いするコツ等を私達がリサーチした内容を元に解説します。

この記事を読めば、どんな配慮を行う探偵事務所が安心なのか、トラブルが発生した際の対応策等もよくおわかりになるはずです。

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おすすめの探偵事務所3選

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悪徳探偵とは

探偵となるには国家資格試験を受けて合格し、国から免許を受けるという必要はありません。つまり、探偵は基本的に誰でもなれます。

誰でもなれる職業であるため、依頼者との契約内容等をめぐるトラブルの増加、そして得られた情報を悪用した犯罪等が続発する事態も発生しました。

独立行政法人国民生活センターの調査によれば、2016年度（4月〜11月）は探偵業者とのトラブルに関する相談件数が4,430件、その内3,027件はアダルトサイトとの問題解決をうたう探偵業者とのトラブルの相談になっています（独立行政法人国民生活センター相談情報部「探偵業者に関する消費生活相談」）。

近年はインターネットの普及で爆発的に違法なアダルトサイトが急増、それに関する詐欺や脅迫行為を受ける利用者も増加しています。そんな利用者の弱みにつけ込む悪徳探偵もまた増えているのです。

悪徳探偵事務所の特徴は？悪質業者の基本的な手口

悪徳探偵事務所かどうかは主に次のような点から判断できます。

こちらでは、それぞれの手口と悪徳探偵事務所を見抜くポイント等について解説しましょう。

探偵業の届出がされていない

探偵業の届出がされていない探偵事務所の利用は避けましょう。届出義務を行わない探偵事務所は信用に値しません。

我が国では2007年6月20日に「探偵業の業務の適正化に関する法律（探偵業法）」が施行されます。

本法では、探偵業を営みたい者は、営業を開始しようとする日の前日までに、営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会へ、所轄警察署長を経由し、営業の届出を行う必要があります。

届出もせずに探偵業を営んだ者は、6月以下の懲役又は30万円以下の罰金を受けます。

届出後には「探偵業届出証明書」が交付されます。証明書は営業所の見やすい場所に掲示しなければいけません。

調査を依頼する際は、まず探偵業届出証明書の交付を受けた探偵事務所かどうか確認します。

なお、探偵事務所のホームページがある場合、証明書を掲示しているところもあります。

探偵の営業所や開設されたホームページで証明書を確認できない場合、悪徳探偵事務所と判断し、依頼をしないようにしましょう。

行政処分を受けている

行政処分を受けた事実が公表されている探偵事務所への依頼は避けましょう。

探偵事務所に依頼した方々を保護するため、各都道府県警察および各都道府県公安委員会では、行政処分を受けた探偵事務所について公表しています（公表期間：当該処分が行われた日から起算して3年間）。

参考：警察庁「探偵業について」

公表内容は次の通りです。

（1）公表対象の行政処分

（2）公表内容

なお、警視庁の場合はホームページ「探偵業法に基づく行政処分」で公表を行っています。

電話等で細かい説明をしてくれない

探偵事務所に電話等で相談した際、「とにかく我が事務所に来てください。」「すぐに依頼をしてください。」等という対応ならば依頼を避けましょう。

確かに電話だけでは、調査方法や手順、見積もり等の説明は難しいものの、相談内容をヒアリングし、相談者の立場にたった回答ができない事務所は信頼性に欠けます。

電話で相談した後、メール等で事務所側とやり取りを行えるならまだしも、詳しい説明もなくいきなり契約を要求してくる事務所には注意しましょう。

最初の打ち合わせで契約をしようと急がせる傾向がある

1回目の打ち合わせで、調査の契約を執拗に要求してくる探偵事務所は要注意です。

打ち合わせの際は次のような内容を説明します。

そして、正確な見積もりを事務所の担当者が提示した上で、相談者の納得の下に正式な契約へと移ります。

満足な調査の説明や見積もりすら提示せず、いきなり契約をしようと急かす事務所ならば、以後どんな調査をするのか、法外な費用請求とはならないか、大きな不安が残ります。

少なくとも2.3回はじっくりと話し合い、相談者本人の疑問が解消された後、契約に進みましょう。

調査の中止ができない

1度調査が始まったら、途中で中止もできない探偵事務所には依頼しない方が無難です。

例えば浮気調査で設定した調査期間より早く、調査対象者の浮気の事実が判明すれば、それ以上の調査を望まない依頼者も多いはずです。

また、調査を長引かせ、法外な費用を請求する探偵事務所の存在も考えられます。

誠実な探偵事務所ならば、「いつでも依頼者からの調査中止OK」「提起に調査報告し、調査を中止するか継続するかについて相談する」というところがほとんどです。

このように契約の段階ではっきり調査の中止ができると明言し、契約書に明記してくれる探偵事務所なら安心です。

100%や絶対など、探偵の仕事ではありえない広告をしている

探偵は調査のプロですが、絶対に調査が成功するわけではありません。「100%」「絶対」と、広告やホームページで明記している探偵事務所への依頼は避けましょう。

例えば浮気調査ならば、調査対象者は配偶者や家族に後ろめたい行為をしている以上、浮気相手とデートや性交する際、周囲を非常に警戒します。

その際、探偵の尾行に気付いてしまう可能性があり、プロであっても絶対に見つからない保証はありません。

全くリスクはない、確実に証拠を得られるというキーワードが広告やホームページで記載されていたなら、疑った方が良いでしょう。

調査費用が不明瞭であったり、法外な解約料がかかる

探偵事務所と費用の面で話し合いをする際、次の点が明確でないなら、契約しない方が良いでしょう。

ホームページにて「基本料金に交通費込み」「解約料無し」「明朗会計」等と掲示されていても、担当者と相談した際の見積もりは著しく不明瞭なケースが考えられます。

実際にあって担当者と話をしてみると、基本料金と交通費は別、解約料は〇〇万円等、ホームページの内容と全く食い違っているおそれもあるのです。

相談した際「どうも信用できない。」「担当者が質問に返答しようとしない。」と感じたら、話し合いを中断する必要があります。当然、軽々しく契約を締結してはいけません。

調査報告書が粗悪

悪徳探偵事務所の特徴として、調査報告書は粗悪なケースが考えられます。また、報告書すら提出せず、不鮮明な写真しか渡さずに費用請求を行う事務所があるかもしれません。

調査報告書とは調査終了後に依頼者へ提出される、調査の経緯を明記した書類です。調査の際、撮影した画像や動画を収録したDVDと共に手渡される場合が多いです。

調査報告書は例えば浮気調査の場合、浮気した本人や浮気相手に裁判を起こす際、法廷で証拠として採用される程のクオリティが求められます。

調査報告書では、主に次の内容が明記されています（浮気調査の場合）。

このような調査内容がしっかり記録されていなければ、悪徳探偵事務所または調査能力が著しく劣る事務所と判断されます。

悪徳探偵が起こしたトラブルの事例

探偵が調査をする場合、どんな手段を用いても良いわけではありません。

こちらでは、

の3つをあげ説明しましょう。

身分を偽って調査した例

2023年10月27日に営業停止命令を受けたケースです。

戸籍謄本を不正取得した例

2023年10月10日に、探偵が行政書士と共に戸籍謄本等を不正取得した罪で逮捕されたケースです。

ストーカーへの情報提供した例

2013年11月6日に発生した「逗子ストーカー殺人事件」で、探偵2人が加害者に情報提供を行ったケースです。

悪徳探偵の被害にあってしまった場合の対応策

探偵事務所の中には、犯罪で逮捕されるケースや、ストーカー犯罪者に情報提供を行う等、取り返しのつかない深刻な事態を引き起こす輩もいます。

悪徳探偵の被害にあってしまったと気付いたならば、次のような公的機関や団体等に相談しましょう。

それぞれの公的機関や団体等について説明します。

警察に相談する

探偵業を営むには、営業を開始しようとする日の前日までに、所轄警察署長を経由し、都道府県公安委員会に営業の届出を行う必要があります。

そのため、都道府県警は探偵事務所が悪い事をしていないか、しっかりと目を光らせています。

悪徳探偵の被害に遭ってしまったのなら、速やかに最寄りの警察署へ相談しましょう。

なお、公安委員会では次のような監督措置を探偵事務所に行えます。

弁護士に相談する

探偵とのトラブルを素人が話し合いで解決するのは至難の業です。

トラブルの解決には弁護士を立てた方が良いでしょう。弁護士は法律のプロであり、弁護士を代理人にしたとわかったら、あっさり悪徳探偵は交渉に応じるかもしれません。

また、悪徳探偵が交渉に応じないのなら、弁護士は探偵が違法行為をした証拠も調べ、訴訟提起を行えます。

なお、弁護士に相談する場合は30分5,000円が目安です。

日本司法支援センター(法テラス)に相談する

日本司法支援センターは多くの方々が身近で法律相談を受けられるように設立された、法務省所管の法人です（通称は法テラス）。

悪徳探偵とのトラブルをはじめとした法律問題の相談窓口となっています。

まずは電話やメールで悪徳探偵とのトラブルに関する相談をしてみたいという場合、「法テラス・サポートダイヤル」を利用しましょう。

通話料は下表の通りです（税込）。

なお、経済的に余裕のない方々が悪徳探偵とのトラブルを相談したい場合、「民事法律扶助制度」を利用しましょう。

民事法律扶助制度では、法律の専門家の無料法律相談が受けられます。しかし、次のような制約に注意が必要です。

国民生活センターに相談する

国民生活センター（消費生活センター）は、国民の生活に関するいろいろな注意情報の提供や、商品・サービスに対する苦情や相談を受け付けている独立行政法人です。

もちろん、悪徳探偵とのトラブルの相談も受け付けています。

電話で速やかに相談したい場合は、消費者ホットライン「188」に問い合わせてみましょう。相談者の住んでいる地域の「消費生活相談窓口」を案内してくれます。

なお、探偵事務所と金銭問題（解約手数料等）で揉めている場合は、国民生活センターによる「ADR（裁判外紛争解決手続）」の利用も可能です。

各地の消費生活センター等や国民生活センターに寄せられた相談のうち、助言・あっせん等の相談処理による解決が見込めなかった場合、国民生活センター紛争解決委員会に和解の仲介や仲裁の申請ができます。

調査業協会に相談する

調査業（探偵業）に関する民間団体への相談も可能です。

「一般社団法人全日本総合調査業協会」では、探偵業・興信所に関する相談・苦情受付を行っています。

探偵事務所との解約に関するトラブル、インターネット詐欺の解決を謳う二次被害が多くなっており、その被害回復のアドバイスや再発防止のための支援を実施しています。

相談方法は次の通りです。

相談〜解決までは以下の流れで進められます。

↓

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優良な探偵事務所にお願いする

後々のトラブルを避けるために、優良な探偵事務所へ依頼をしましょう。

探偵事務所選びのポイントは主に3つあげられます。

それぞれのポイントについて解説します。

探偵業届出証明書が交付されている

探偵業届出をしている探偵事務所かどうか、まず確認してみましょう。

探偵事務所を訪問すれば証明書が掲示されているはずです。また、ホームページでは「探偵業届出〇〇公安委員会第〇〇〇〇〇〇号」という記載を探してみましょう。

こちらの番号で届出済みであることがわかります。また、掲示された番号でしっかり登録されているかどうか、管轄警察署に問い合わせれば確認してくれる場合もあるでしょう。

その他、探偵事務所が「一般社団法人日本調査業協会」のような団体に所属していれば、業務の適正化が図られていると期待できます。

口コミサイトで利用者の感想を確認してみる

「Google Map（グーグルマップ）」等の口コミを参考の一つとして、探偵事務所を選んでみましょう。

どんなにホームページで相談実績や解決事例を掲載していても、利用者の本音はなかなかわかりません。

口コミサイトを参考にすれば、利用者の本音が投稿されています。口コミを参考に、担当者は丁寧な対応をしているのか、調査活動や費用請求に問題のない事務所かを判断できます。

ただし、口コミを冷静かつ客観的な判断で投稿している利用者ばかりでない点には要注意です。

探偵事務所と何らかのトラブルが発生し、非常に感情的な投稿を行う利用者も存在します。

そのため、ネガティブな口コミへ神経質になりすぎると、いつまで経っても相談したい探偵事務所が決められなくなります。

実際に担当者と相談してみる

ホームページや口コミサイトの内容を確認し、希望の探偵事務所を見つけたら、まずは相談してみましょう。

電話で相談するならオペレーターの対応は丁寧か、訪問の相談なら担当者が有益な助言を行っているかチェックします。

もちろん、ホームページで掲載されている内容と、相談した際の実際の調査内容が違っていないか、見積もりを提示されたときには内訳がしっかりと明記されているかも、冷静に判断しましょう。

担当者の説明に不審な点があったり、担当者が質問の回答を避けたりしているなら、途中で話し合いを打ち切って、別の探偵事務所に依頼を検討した方が無難です。

まとめ

探偵事務所は非常に多く存在し、全国に拠点をもつ規模の大きな事務所もあります。

ただし、探偵事務所のすべてが法律を遵守し、相談者へ誠実に対応してくれるとは限りません。

もしも、相談の際に「この探偵事務所はおかしい。」と感じたら、直ちに話し合いを打ち切る対応も必要です。

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