行方不明者届（旧捜索願）に費用はかかる？探偵との費用差は？

ある日突然、家族や恋人が行方不明になったとしたら、あなたはどんな行動を取りますか？

考えられる行動としては、

この3つが挙げられるでしょう。

今回は上記の3つのケースについて、具体的にどんな捜索がおこなわれるか、どれくらいの費用がかかるか、それぞれのメリット・デメリットを私達がリサーチした内容を元に紹介します。

行方不明者届（旧捜索願）を出した場合

行方不明者届は、簡単に言うと警察に人探しを依頼するための手続きです。

届出をするにはいくつかの条件があり、行方不明者がどのタイプに分類されるかによって、警察が捜索に積極的に動いてくれるかどうかも変わってきます。

（1）行方不明者届の提出自体に費用はかからない

結論から言うと、行方不明者届の提出自体に費用はかかりません。

ただし、届出ができるのは行方不明者の同居人、家族、恋人など親近者に限られ、行方不明者届を出す時には、免許証やパスポートなど届出人の本人確認書類と印鑑が必要となります。

さらに、行方不明者届には捜索の手がかりとなる情報をなるべく多く提供することが、早期発見につながります。
氏名、住所、職業、容姿といった基本的な情報はもちろん、失踪した原因と考えられることなども、捜索に必要な情報となります。

（2）警察の捜索に費用はかからない

こちらも結論から言ってしまえば、警察が行方不明者届を受理し、行方不明者の捜索がおこなわれたら、発見の可否にかかわらず届出人の負担はゼロということになります。

基本的に行方不明者の捜索は警察がおこないます。

具体的な手段としては、聞き込みやメディアでの報道、場合によってはヘリコプターの出動などが挙げられます。

たとえば、2016年に北海道で起きた男児置き去り事件。警察や自衛隊が山中を捜索する映像が毎日報道されていたため、覚えていらっしゃる方も多いでしょう。

参考：産経ニュース2016.6.3

事件性の高い行方不明事件となると、このような大がかりな捜索がおこなわれますが、その費用はすべて税金で賄われるため、届出人や行方不明者には費用の負担はありません。

ただし、捜索に民間の救助団体やヘリコプターが使用された場合には、税金でまかなわれることがないため、数十万円、数百万円の費用が請求されることもあります。

そのような民間の機関が使われることはごく稀なケースなので、基本的には無料と考えて良いかと思います。

（3）行方不明者届が受理されても警察が動かないケースがある

行方不明者届を出す際に注意すべきポイントとして、警察は事件性がある、行方不明者の生存にかかわると判断した場合に限り、積極的に捜索をおこなうということが挙げられます。

行方不明者は一般家出人と特異行方不明者の2つのタイプに分けられます。

前者の一般家出人の場合、事件性の高い刑事事件ではなく民事事件となり、警察は民事不介入の原則によって民事の行方不明に積極的に動くことはありません。

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行方不明者が一般家出人だった場合、警察は先に挙げた聞き込み調査やメディアでの報道といった本格的な捜索はおこなわず、日常のパトロールや検問などで行方不明者が見つかったら保護する、ということになります。

さらに、行方不明者が捜索願不受理届を警察に出している場合は、たとえ家族や恋人が行方不明者届を出しても、警察は捜索に動きません。

捜索願不受理届とは、行方不明者が「捜索されたくない」「行き先を知られたくない」という意思を書面で表明し、警察に届け出るもの。

たとえ関係者から行方不明者届が出されても、警察は届出人の意思を尊重しなければならないため、捜索ができないからです。

しかし、警察が行方不明者の捜索に積極的でないからと言って、あきらめる必要はありません。

一般家出人の捜索は、人探しのプロである探偵事務所に相談することをおすすめします。

探偵に捜索を依頼した場合

これまでに述べてきた理由によって、警察は積極的に捜索に動くとは限りません。

警察には重大事件の捜査や交通の取り締りなど、他にも重要な業務があるため、事件性の低い人探しに人手を回すことが出来ないからです。

一方で、探偵は「素行調査」と「人探し」のプロであるため、行方不明者や家出人を探し出すための技術やノウハウを有しています。

また、警察のように全国的に幅広い業務を負っているわけではないので、人探しに注力できるところもポイントです。

ここでは、探偵に人探しを依頼した場合の一般的な相場と料金の内訳をご紹介します。

家族や恋人が失踪したというトラブルに直面しては、冷静な判断もできません。

探偵に人探しを依頼した場合の料金の相場を、ここでしっかりと把握しておきましょう。

（1）探偵に捜索を依頼した場合の料金の相場は？

当然ながら、探偵に捜索を依頼した場合には料金がかかります。警察のような公的機関ではないので、企業として存続していくためには利益を上げることが必要だからです。

ここでは、当サイトが調査した大手探偵事務所の依頼料を表にまとめてみました。

表を見ていただくとわかるように、探偵事務所によって料金も違えば、どのタイミングで料金がかかるのか、時間ごとの料金かパックでの料金かなど、料金体系がかなり異なります。
つまり、探偵の依頼料に明確な相場はなく、調査を依頼した探偵事務所によって料金も調査もかなり違ってくるのです。

また、一般的な調査期間としては、3ヵ月が一つの目安となっています。

調査料金の相場はおよそ100万円～150万円であり、これに成功報酬が加わることもあります。

例外的に、行方不明者が10代だったり、遺書が残されていたりするなど喫緊のケースでは、人員を投入して1週間程度フル稼働する調査がおこなわれ、時間のロスがないぶん費用は安くなるようです。

非常に高額になることの多い人探しの依頼料ですが、難易度の低い人探しであれば、5万円～10万円程度で引き受けている探偵事務所もあるので、各事務所のホームページなどを参照するか、無料相談を利用されることをおすすめします。

（2）料金の内訳

探偵事務所に人探しを依頼した場合の料金には、次のような諸経費等が含まれます。

先ほど表で示した料金も、たとえば調査員が増えれば割高になりますし、行方不明者が自宅から遠いところへ行っている場合には、車両代や交通費などが高くなります。

人探しは一件ごとに内容や状況が違うため、しっかりと見積もりをしなければ、適正な料金を示すことも、調査プランを導き出すこともできません。

また、大手の探偵事務所では、「見積もりに諸経費を含みます」「追加料金は一切いただきません」とうたっていますが、なかには驚くほどの低料金を提示しておきながら、あとから追加料金で契約時の料金とはかけ離れた請求をするような悪徳業者もあります。

（3）費用を抑えるポイント

非常に高額になるケースも多い探偵への人探しの依頼料ですが、やり方次第では費用を最小限に抑えることが可能です。

表で見ていただくとわかるように、探偵の料金は調査にかかった時間と動員した調査員の数で変動します。

つまり、行方不明者に関する情報をどれだけ探偵事務所に伝えるかが、費用を抑えるポイントとなります。

探偵事務所に人探しを依頼する際は、次の情報をなるべく多く、詳細に伝えるようにしましょう。

この他にも、行方不明者が失踪した理由は重要な情報となります。

たとえば病気が理由の失踪と浮気が理由の失踪とでは、行先や手がかりが異なるケースが多いからです。

また、多くの探偵事務所は無料見積もりを受け付けているので、複数社に見積もりを出してもらい、調査内容をしっかりと確認した上で納得のいくところに依頼することも大切です。

自力で行方不明者の捜索をする場合

家族や恋人の失踪がした場合、事件性が高いのであれば警察に依頼するべきですし、探偵に依頼するにしても、守秘義務によって外部に漏れることはありません。

しかし、なるべく事を大きくしたくない、人に知られたくないという理由で、警察や探偵に頼らず、自力で行方不明者の捜索をしたいと考える人も少なくないでしょう。

ここでは、自力で行方不明者の捜索をする場合の費用について解説します。

（1）金銭的コストよりも時間的なコストが大きい

まず理解すべきことは、自力での捜索は金銭的コストよりも、時間的なコストのほうがはるかに大きいということです。

一般の社会人で、効率的な人探しの方法を実践できる人はほとんどいないでしょう。

たとえばビラ配りやポスター貼りは、人探しを家族以外の人に周知するひとつの方法ですが、ビラやポスターを作成したり、配ったりするのは時間も労力もかかります。

さらに、普段から仕事やプライベートのある人なら、なかなか人探しに時間を割けないという現実があります。

（2）たったひとりでやるのは非効率、大勢の人の手を借りる

自力で人探しをする場合、その理由のひとつに「大ごとにしたくない」があるでしょう。

しかし、だれにも知らせずに自分だけで人探しをするのは、非効率ですし時間もかかります。

行方不明者を早期に発見したいのであれば、人の手を借りることが必要不可欠です。

友人・知人に話を聞いたり、捜索に協力してもったりして、なるべく多くの人に協力を仰ぎましょう。

たとえば家出の場合、家族には何も伝えていないが、友人には行先を伝えているというケースも考えられます。

このように、協力者が発見につながるような重要な情報を持っている場合もあるのです。

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（3）自力でできる人探しの具体的な方法

自力でできる人探しの具体的な方法としては、次のようなものが考えられます。

次の記事に調査方法を詳細に解説していますので、そちらも参考にしてみてください。

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まとめ

行方不明者の捜索を警察に依頼する場合、探偵事務所に依頼する場合、そして自力でおこなう場合のメリット・デメリットをまとめると、次のとおりです。

事件性が高い、あるいは特異行方不明者に該当する場合は、迷わず警察に行方不明者届を出しましょう。

大ごとにしたくないという気持ちがあったとしても、第一に考えるべきは行方不明者が無事かどうかです。

行方不明の事件性が低い場合は、つまるところ100万円前後の費用をかけて確実な捜索を探偵に依頼するか、費用をかけずに時間をかけて自力で捜索するかの二択です。

事件性の有無、緊急性、家出の重大さを考慮し、行方不明者を早期に発見できる方法を選ぶようにしましょう。